経営業務の管理責任者について(1)

令和2年10月1日に建設業法の改正が行われ、持続可能な事業環境の確保の一環として、経営業務の管理責任者に関する要件が緩和されました。

今までの要件では、一定の経営経験者を必ず２名は配置しなければなりませんでした。

今回の改正によって、建設業者の事業の持続可能性を高めるために、経営能力をこれまでの経営業務の管理責任者と同様に担保できる体制が整っているような場合には、基準に適合しているものとして許可が認められるようになりました。

つまり、建設業に関する経営経験などが5年以上なくても、一定の法人役員経験者１人と財務・労務管理などの経験者１人(複数人可)の計２名が配置できれば許可取得ができることになりました。

経営能力が担保できる体制が整っている基準とは？

経営能力が担保できる体制が整っているような場合の基準とは、常勤役員等^＊1のうち１人が下記1～2のいずれかに該当する者と、その常勤役員等を直接に補佐する者^＊2として下記3のすべてに該当する者の２人をそれぞれ配置することになります。

なお、１・２については、建設業に関する役員と建設業以外の役員を合わせて５年以上となります。

３については,１人が複数の業務経験を兼ねることが可能ですし、各業務経験者１人ずつ計３人を配置することも可能です。

1. 建設業に関し、２年以上の役員等^＊3としての経験があり、なおかつ５年以上の役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にある者^＊4としての経験を有すること。
2. ５年以上の役員等としての経験があり、なおかつ建設業に関し２年以上の役員等としての経験を有すること。
3. • 許可申請を行う建設会社等に在籍し、5年以上の財務管理の業務経験を有する者。
   • 許可申請を行う建設会社等に在籍し、5年以上の労務管理の業務経験を有する者。
   • 許可申請を行う建設会社等に在籍し、5年以上の業務運営の業務経験を有する者。

財務管理、労務管理または業務運営の業務経験とは？

上記３にある財務管理、労務管理または業務運営の業務経験とは、それぞれ以下のことをいいます。

• 財務管理の業務経験とは、建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請け業者への代金の支払い等に関する業務に携わった経験をいいます。
• 労務管理の業務経験とは、社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きに関する業務に携わった経験をいいます。
• 業務運営の業務経験とは、会社の経営方針や運営方針を策定、実施に関する業務に携わった経験をいいます。

なお、上記の業務経験は、許可申請を行う建設会社等において５年以上の経験が必要であり、他の建設会社等での経験は認められませんので注意が必要です。

令和2年10月1日に建設業法が改正され、「適切な社会保険に加入していること」が許可要件となりました。

許可要件を満たすために必要は社会保険への加入とは、

1. 健康保険法に規定する適用事業所に該当するすべての営業所
2. 厚生年金保険法に規定する適用事業所に該当するすべての営業所
3. 雇用保険法に規定する適用事業所に該当するすべての営業所

の上記1～3に該当する適切な社会保険に、営業所^＊1ごとに加入していなければなりません。

^＊1営業所とは？

1.健康保険法・厚生年金保険法に規定する適用事業所とは？

健康保険法・厚生年金保険法に規定する適用事業所とは、以下の通りです。

• 事業所区分が法人であれば原則適用事業所となります。
• 個人事業主は、家族従業員をのぞく従業員が5人以上の場合に原則適用事業所となります。
• 従業員が5人未満の個人事業所は、従業員の半数以上が同意し、厚生労働大臣の認可を受けることにより、健康保険・厚生年金保険に加入することができます。ただし、事業主は加入することはできません。
• 健康保険については、適用事業所であっても事業主が健康保険適用除外承認を申請し、年金事務所が承認した場合には、適用除外承認を受けることができます。

雇用保険法に規定する適用事業所とは？

雇用保険法に規定する適用事業所とは、以下の通りです。

• 1人でも従業員を雇っている場合、法人・個人事業主ともに雇用保険法の適用事業所となります。
• 法人の役員・個人事業主・同居の親族のみで構成される事業所の場合、雇用保険法の原則適用除外事業所となります。

経営業務の管理責任者とは？

この度、平成２７年６月３０日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、経営業務の管理責任者として求められる経験年数を短縮することについて検討され、結論・措置されることとなりました。

国土交通省はこれを受けて、告示ならびにガイドラインおよび許可基準通知を改正し、平成２９年６月３０日よりその取扱いがスタートします。

緩和された経営業務の管理責任者の要件とは？

1. 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験（補佐経験）の一部拡大

経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして、「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験」（以下「補佐経験」という。）が位置付けられていますが、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」について、従前の「業務を執行する社員、取締役または執行役に次ぐ職制上の地位にある者」等に加えて、「組合理事、支店長、営業所長または支配人に次ぐ職制上の地位にある者」等も認められ、追加されました。

2. 他業種における執行役員経験の追加

経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして、「許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」（以下「執行役員等としての経営管理経験」という。）が位置付けられていますが、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験」も認められ、追加されました。

また、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験については、１つの業種においての経験を有することを必ずしも必要とするものではなく、複数の業種にわたるものであってもよいものとされました。

なお、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験」に該当するかどうかの判断にあたっては、「経営業務の管理責任者証明書」「経営業務の管理責任者の略歴書」等に加えて、以下に掲げる書類において、「執行役員等としての経営管理経験」の条件に該当していることが明らかになっているかを確認されます。

• 執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役または執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類

・組織図その他これに準ずる書類

• 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する事業部門であることを確認するための書類

・業務分掌規程その他これに準ずる書類

• 取締役会の決議により、特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類

・定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類

• 執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するための書類

・取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類

3. 他業種の経営管理経験期間を７年から６年に短縮

許可を受けようとする建設業に関する補佐経験、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験および許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験については、経営業務の管理責任者要件として求められる経験の期間が６年以上と短縮されました。

4. 3種類以上の経験の期間の合算について
1. 許可を受けようとする建設業に関する６年以上の補佐経験について

許可を受けようとする建設業に関する補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業およびそれ以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験ならびに許可を受けようとする建設業およびそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算６年以上である場合も、補佐経験に該当するものとされました。

2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する６年以上の経営業務の管理責任者としての経験について

   許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験および執行役員等としての経営管理経験の期間が通算６年以上である場合も、経営業務の管理責任としての経験に該当するものとされました。

3. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する６年以上の執行役員等としての経営管理経験について

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験および執行役員等としての経営管理経験ならびに許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算６年以上である場合も、許可を受けようとする建設業以外の経営業務の管理責任者としての経験に該当するものとされました。

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、法人においては役員に次ぐ職制上の地位にある者や法人格のある組合等の理事などをいい、個人においては事業主に次ぐ地位にあるものをいいます。

法人の「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にある者とは？

法人の場合は、業務を執行する社員や取締役または執行役に次ぐ職制上の地位にある者(執行役員等)をいい、経営部門の役員に次ぐ地位にある者に限られます。

具体的には営業部長や工事部長など、実際に建設工事の施工と直接関わりのある業務を担当する部署の長などを指し、経理部長や人事部長などの直接関わりのない部署の長などは、原則として該当しません。

個人事業の「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にある者とは？

個人事業の場合は、事業主の死亡などによって実質的に廃業となってしまう建設業者を救済する場合に限って適用されるもので、その事業主の承継者である配偶者または子息などに対して認められます。

その際の確認資料として、事業専従者欄などにその承継者が記載されている確定申告書が必要になります。

「経営業務の管理責任者」になるための必要な経験と経験年数について

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にある者が「経営業務の管理責任者」のなるための要件は、経営業務の執行に関する下記の経験が必要になります。

1. 執行役員等としての経営管理経験

許可を受けようとする建設業に関して、取締役会の決議により執行役員等として業務権限の委譲を受け、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験が５年以上あること。

2. 経営業務を補佐した経験

許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者および技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に従事した経験が6年以上あること。

個人事業主の補佐経験により個人で新規許可申請を行う場合について

• 新規申請の場合

個人事業主の後継者である配偶者や子息が、成人に達して以降７年以上事業主に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有する場合に、事業主１名につき１名のみ事業主補佐経験が認められます。

• 事業承継の場合

事業承継とは、建設業許可番号を被承継者(先代の個人事業主)と同一のものとし、経営事項審査において、営業年数や完成工事高実績を被承継者と通年で認めてもらえることをいいます。

※ただし、許可の取得は新規扱いになります。

事業承継の場合は、下記のすべての要件を満たさなければ認められません。

1. 死亡、病気引退、高齢引退、その他の理由で現に許可を受けている事業主(被承継者)が廃業し、事業主の配偶者や子息などの承継者が事業を引き継ぐこと。
2. 承継者が個人で営業し、許可申請業種が被承継者の受けていた許可業種の範囲内であること。
3. 承継者が成人に達して以降、事業主に準ずる地位に７年以上従事していたこと。
4. 承継理由が発生した日から１年以内の申請であること。
5. 申請時に、被承継者の変更届がもれなく提出されていること。
6. 経営業務の管理責任者証明書の証明者が、被承継者またはその配偶者であること。

このような事項は、建設業許可の申請をする前から計画的に対処をすることで、スムーズな移行をすることができます。

当事務所では、建設業様それぞれの将来に寄り添ったご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

出向社員の場合には、その者の勤務状況や給与の支払い状況、その者に対する人事権の状況などにより、専任かどうかの判断を行うこととされています。

そして、出向先での常勤性が認められれば「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」になることができます。

他社からの出向社員の雇用および常勤性を確認する資料は、一般的に下記のようなものになります。

1. 出向元と出向先との間で締結された出向契約書・覚書の写し
1. 契約書に出向社員の氏名が記載されていない場合は、出向命令書または辞令
2. 賃金相当分が申請者(出向先)の負担であることが明確なもの
2. 出向元の健康保険被保険者証の写しなど
3. 出向元の賃金台帳、出向先の出勤簿の写し

なお、専任技術者として認められた場合は、経営事項審査や入札などでも技術職員として評価されます。

ただし、建設工事の適正な施工を確保するため、現場に配置する技術者(主任技術者・監理技術者)は、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係の者でなければならないので、在籍出向は認められていないので注意が必要です。

「令第３条の使用人」とは、建設業法施行令に規定する使用人をいいます。

建設業許可を受けた建設業者が複数の営業所を設けたとき、従たる営業所において契約締結などを行う際の名義人として、必ず「令第３条の使用人」を届け出なければなりません。

一般的に「令第３条の使用人」に該当するのは、建設業の許可を受けた支店や営業所の代表者である「支店長」や「営業所長」などです。

また、建設業を営んでいる営業所の契約締結の名義人になっているなど、一定の権限を委任された事実上の責任者であればよく、支店や営業所の次長、副所長なども認められる場合があります。

契約締結の権限を委任され、従たる営業所の労務管理の統括など重要な権限を任される地位となるため、その経験年数が一定期間に達することをもって、許可要件である「経営業務の管理責任者」としての経験を有する者として扱われます。

許可を受けようとする業種については５年以上、それ以外の業種については７年以上、「令第３条の使用人」として届けられた期間があれば、「経営業務の管理責任者」となることができます。

法人の役員としての経験や個人事業主としての経験がない方でも、許可要件の１つを満たせる可能性がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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※ 赤字の資格は特定建設業の専任技術者となりうる国家資格です。

(特定建設業の専任技術者となりうる資格であれば、一般建設業の専任技術者もなることができます。)

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指定学科とは、建設業の種類ごとに密接に関連する学科として指定されているもののことです。

一般建設業許可の専任技術者となる要件の一つで、高校・大学・専修学校などの指定学科を卒業し、３～５年以上の実務経験を積むと要件を満たすことになります。

専任技術者の要件についてはこちら

※ 下表のすべての土木工学には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含みます。

一般建設業許可の営業所の専任技術者になろうとする業種について８年以上の実務経験があり、その他の業種とあわせて１２年以上の実務経験があれば、専任技術者になることができる場合があります。

※ 実務経験は、一式工事から専門工事への振り替えはできますが、専門工事から一式工事への振り替えはできません。

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許可申請者(法人の役員等・個人事業主など)および政令第３条の使用人(支配人・支店長・営業所長など)が欠格要員に該当してしまうと、その他の要件を整えて申請しても許可されないという非常に重要な事項です。

また、すでに許可を受けている場合は許可取消処分を受けてしまいます。

建設業許可の欠格要件

1. 許可申請書や添付書類の重要な事項について、虚偽の記載または重要な事実の記載が欠けているとき

許可申請者が

2. 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
3. 許可を取り消されてから５年を経過しない者(自主廃業での取消を除く)
4. 監督処分による許可の取り消しを免れるために、廃業届を提出してから５年を経過しない者
5. 営業停止処分を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
6. 禁固以上の刑に処され、その刑を終わり、または執行猶予期間が満了してから５年を経過しない者
7. 建設業法・建築基準法・労働基準法や暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法等の一定の法令に違反して罰金刑に処せられてから５年を経過しない者
8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
9. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年でその法定代理人が上記のいずれかに該当する者(法人においてはその役員等)
10. 暴力団員等がその事業活動を支配する者