自社で建設業許可を新規に取得する場合や、経営業務の管理責任者を変更する場合に、一定の要件を満たせば、他社の役員が経営業務の管理責任者になることができます。

一定の要件とは、以下に該当することが必要です。

1. 法人の役員として、商業登記簿に登載されていることが確認できること
2. 他の建設会社（法人）で、役員経験が５年または６年以上あること

※ 許可を取りたい業種での役員経験は５年以上、それ以外の業種で６年以上必要です。

3. 経営業務の管理責任者は、主たる営業所（本店）に常勤でなければならないので、社会保険の加入状況などで常勤性が証明できること

※ 常勤とは、会社の休日などを除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間にその職務に従事していることをいいます。

4. 役員を務める他の法人で、経営業務の管理責任者や専任技術者、他の法令で専任性のある役職などについていないこと
5. 国会議員や地方公共団体の議員でないこと
6. 法人の役員経験は、常勤か非常勤かは問われないが、監査役では認められない

また、他社で代表取締役を務めている場合は、さらに以下のどちらかに該当することが必要です。

7. 代表取締役を務める他の法人が、事実上営業を行っていないと判断できること
8. 代表取締役を務める他の法人が、他の役員が事実上経営を行っていることが明らかな場合であって、代表取締役として無報酬であること

このように、他社で役員を務めている方であっても、経営業務の管理責任者になることができますが、他社で代表取締役を務めている方を迎え入れる場合は、非常に厳しい要件を満たさなければなりません。

※ 上記の要件は、専任技術者を迎え入れる場合にも該当しますので、注意が必要です。

外部から経営業務の管理責任者として人材を迎え入れる際の注意点

他社などの外部から経営業務の管理責任者を迎え入れる場合の注意点をまとめると、以下のようになります。

1. 法人であれば取締役として、個人事業主であれば支配人として、商業登記簿に登記する。
2. 必ず常勤として勤務し、社会保険等で常勤であることの証明ができるようにする。
3. 許可取得後も、常勤の役員などとして勤務してもらわなければ、名義貸しとして判断されて重い罰則を受けてしまう。

上記のように、取締役など、社内でも地位のある立場で迎え入れなければなりません。

そのため、経験があり、信頼できる方を迎え入れる必要がありますので、慎重に手続きを進めていかなければなりません。

経営業務の管理責任者や専任技術者としての経験が足りない場合には、地道に建設工事を受注し、将来を考えた会社づくりを整備していくことも重要だと考えられます。

弊所では、事業の継続を考えた許可取得のお手伝いをさせていただいております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

建設業許可取得のための必要な要件に、専任技術者の配置があります。

専任技術者は、建設工事についての専門知識を持つ技術者でなければなりません。

そのため、専門工事に関連する国家資格などが必要かと思われますが、専門工事に関連した学科を卒業した学歴や一定期間の実務経験があれば、専任技術者になることができます。

※ 上記は一般建設業に限り、特定建設業の専任技術者は、上記よりも要件が厳しくなるので注意が必要です。

１．専任技術者になれる学歴に必要な「指定学科」とは？

専任技術者となるためには、１０年の実務経験を積むことが必要ですが、専門工事の業種に関連する「指定学科」のある高校や専門学校、大学などを卒業していれば、実務経験期間を短縮することができます。

「指定学科」とは、建設業の業種ごとに密接に関連する学科として、指定されているものをいいます。

※ 専門工事に関連する「指定学科」についてはこちら

２．専任技術者になるために必要な「実務経験」とは？

「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。

「実務経験」として認められるかどうかは、以下の基準で判断されます。

○「実務経験」として認められるもの

• 建設工事の施工を指揮・監督した経験
• 実際に建設工事の施工に携わった経験
• 建設工事の注文者側において設計に従事した経験
• 現場監督技術者としての経験

× 「実務経験」として認められないもの

• 工事現場の単なる雑務
• 建設会社での仕事に関する経験

※ 電気工事と消防施設工事の実務経験は、それぞれ電気工事士免状や消防設備士免状の交付を受けてからの経験しか認められません。

３．専任技術者になるために必要な学歴と実務経験の組み合わせ

専任技術者となりうる学歴と実務経験の組み合わせは、以下のようなものがあります。

• 指定学科を修めて高等学校または中等教育学校（中高一貫校）を卒業後、５年以上の実務経験を有する者
• 指定学科を修めて大学または高等専門学校を卒業後、３年以上の実務経験を有する者
• 指定学科を修めて専修学校の専門課程を卒業後、５年以上の実務経験を有する者
• 指定学科を修めて専修学校の専門課程を卒業後、３年以上の実務経験を有する者

※ 専門士または高度専門士を称するものに限ります。

• 旧実業高校卒業程度検定規程による検定を合格後、５年以上の実務経験を有する者
• 旧専門学校卒業程度検定規程による検定を合格後、３年以上の実務経験を有する者
• 複数業種で一定期間以上の実務経験を有する者
• １０年以上の実務経験を有する者（学歴・資格は問われません。）

特定建設業の専任技術者になるには、上記に加え、２年以上の「指導監督的実務経験」が必要になります。

「指導監督的実務経験」とは、元請業者として発注者から4,000万円以上の建設工事を直接請負い、その工事について2年以上、設計や施工の全般にわたり、工事の技術面を総合的に工事現場主任や現場監督者のような立場で指導監督した経験をいいます。

※ 土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の７業種については、２年以上の指導監督的実務経験では専任技術者になることはできません。

専任技術者と認められるためには、いくつかの方法がありますので、あきらめる前に一度お問い合わせください。

「専任技術者は役員にしないとダメなの？」

新規許可取得をお考えの建設業者様から、このようなご質問をいただくことがあります。

上記にもありますように、「専任技術者」は、取締役等の役員でなくてもなることができます。

ただし、「専任技術者」と混同しがちな「経営業務の管理責任者」については、常勤の役員でなければなりませんので注意が必要です。

その他の注意事項は、以下のようなもがあります。

• 担当する営業所の常勤職員の中から選び、もっぱらその業務に従事しなければならない。
• 経営業務の管理責任者とは、同じ営業所内であれば兼務することができる。
• 原則として、工事現場の主任技術者などを兼務することができない。（例外あり）
• 他社の代表取締役などを兼任している場合は、一定の要件を満たさなければ認められない。
• 他社の常勤の取締役や、法令等で専任性のある役職などについている場合、兼任は認められない。
• 実務経験10年を証明するために、工事契約書等の記録を最低10年分は残しておく。

新規で建設業許可を取る場合に最も注意したいことは？

上記のように、注意事項はいくつかありますが、新規で許可を受けたい場合に最も注意しておきたいことは、専任技術者と主任技術者などの配置技術者の兼任についてだと考えております。

その理由として、原則として専任技術者と主任技術者は兼任することができず、許可を受けた業種は、たとえ５００万円以下の工事であっても主任技術者を配置しなければなりません。

決算変更届の一部として、土木事務所に提出する工事経歴書には、主任技術者を記載しなければなりませんので、ごまかすことは出来ません。

そして、主任技術者などの配置技術者は、専任技術者と同等の資格や実務経験を持たなければなることができません。

よって、主任技術者としての人材を確保しないまま建設業許可を受けてしまうと、今まで受注できていた地域での建設工事ができなくなってしまう恐れがあります。

上記のようなリスクを回避するためには、建設業に関連する法令を知っておくことがとても重要になります。

建設業許可専門行政書士事務所の弊所では、このような事態に陥らないように、許可を受けた後を考えた要件診断を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

個人事業主である建設業者が、建設業許可要件の一つである経営経験を証明する場合、税務署の受付押印のある確定申告書が必要になります。

その際に、確定申告書の控えを紛失してしまった場合や、確定申告書の控えに税務署の受付押印がない場合には、建設業の経営経験を証明することができません。

このような場合には、以下の方法で証明書類を用意しなければなりません。

1. 国税当局に「開示請求」をするために、「行政文書開示請求書」を管轄の税務署に提出し、確定申告書の写しの交付を請求する。
2. 住民票のある市町村役場で、市町村長発行の所得証明書を取得する。

上記２つの方法で証明書類を取得する際の注意点は、市町村長発行の所得証明書では、さかのぼって５年分の所得しか証明できない点です。

建設業許可の場合、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関しては、６年以上の経営経験がなければ取得することができません。

よって、同時に複数業種の許可を取得したい場合に経営業務の管理責任者の要件を満たすことができず、余分な費用や時間を費やしてしまう恐れがあります。

その点「開示請求」では、６年前までさかのぼって確定申告書の写しを取得すことができます。（都道府県によって異なる場合があるので注意が必要です。）

このように、建設業許可では必要な証明書類を揃えなければ、申請を受理してもらうことができません。

今後の展望として、建設業許可を新たに取得したい場合や、経営業務の管理責任者や専任技術者の変更をお考えの場合は、証明書類を必要年数分しっかり自社で保存していただくことをお勧めいたします。

建設業者様からのお問い合わせの際にいただくご質問として、

1. ５００万円以上の現金（預金残高）がないと財産要件は満たせないのか？
2. 資本金５００万円以上なければ財産要件は満たせないのか？

といったご質問があります。

①の５００万円以上の預金残高があれば、一般許可の財産要件を満たしていることになりますので、申請時１ヶ月以内の申請者名義の取引金融機関が証明した５００万円以上の預金残高証明書を取得しておく必要があります。

②の資本金につきましては、新設法人の建設業者が、資本金を５００万円にして法人設立し、初年度の決算を迎える前に建設業許可を申請すれば、財産要件を満たしていることになります。

つまり、決算を一度でも終えた法人の場合は、資本金の額ではなく、貸借対照表の「純資産の額」の「純資産合計」の額で判断されます。

一般建設業許可の財産要件とは？

一般建設業許可の財産要件は、「請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること」として、下記のいずれかに該当することが求められ、書面にて証明します。

1. 自己資本の額が５００万円以上であること（財務諸表により証明）
• 法人・・・貸借対照表の「純資産の額」の「純資産合計」の額が５００万円以上
• 個人・・・期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益－事業主貸勘定＋利益留保性の引当金及び準備金＝５００万円以上
2. ５００万円以上の資金調達能力があること

この資金調達能力を証明する一般的な書類として、以下のようなものが用いられます。

1. 金融機関の預金残高証明書（申請日前１ヶ月以内のもの）
2. 金融機関の融資証明書（申請日前１ヶ月まえのもの）
3. 申請者名義の所有不動産などの固定資産評価証明書
3. 許可取得後５年間の営業実績（許可更新時のみ）

一般許可では、定められた届出が行われている限り、更新時に財産要件の確認は行われませんので、決算終了後には必ず事業年度終了届（決算変更届）を提出しましょう。

また、契約は工事の着工前に締結しなければならず、契約書には建設業法で定める一定の事項を記載する必要があることなど、様々な取り決めが法令により定められており、建設工事を請負う建設業者であれば元請・下請に関わらず、法令を遵守しなければなりません。

建設業法では、契約を締結している元請・下請業者のどちらかが建設業法に違反した場合は、元請・下請業者のどちらも指導や罰則を受ける両罰規定が定められており、さらに元請業者には、下請業者に対して指導義務が課せられているので、元請業者は厳しい罰則を避けるためにも、必ず法令遵守しなければなりません。

現在では、パソコン等による契約書の作成、保存が認められており、用紙代金や収入印紙代の節約や、保存場所を確保する必要がなくなるなどのメリットがありますので、積極的に利用することをお勧めいたします。

パソコンのメール等の電磁的記録による請負契約を締結する場合は、基本契約を書面により取り交わし、受発注をメール等で行います。

この受発注記録のメールが注文書・注文請書と同等の意味合いになり、いつでも個別に印刷できるようにしておく必要があります。

工事契約書や注文書がなければ申請書は受理されない？

工事契約書や注文書は法律で作成が義務付けられていますが、作成していない場合に茨城県は、現時点ではありますが、請求書と発注証明書をセットで提出すればよいとされています。

発注証明書とは、発注者に対して発行した請求書と同じ金額、工事名、工期、工事の場所等を記載し、発注者（元請業者など）の記名押印をしてもらうことで、実際に工事が行われたことを証明する書類です。

今後、請求書を証明書類として提出することが認められなくなる可能性も考えられますし、工事契約書や注文書・請書を作成し、自社できちんと保存することで、新たに経営業務の管理責任者や専任技術者を追加する際等に、手続きの簡略化につながります。

また、工事契約書や注文書を作成することで元請・下請業者間のトラブル防止等になりますので、リスク管理の観点からも工事契約書や注文書は作成しましょう。

建設業許可の申請では、必要な書類が揃わなければ申請をすることができません。

申請書に記載した事項が、真実かどうかを必要に応じた書類で証明し、虚偽の申請を防ぐ為もあります。

例えば、建設業の経営に携わった経験年数を証明するために、法人であれば登記事項証明書、個人であれば確定申告書の写し（税務署の受付印があるもの）を必要年数分提出しなければなりません。

また、提出する登記事項証明書や確定申告書の写しの年度内に、受けようとする許可業種の専門工事を行ったということの裏付け書類として、工事契約書や注文書などが必要になりますので、セットで提出しなければなりません。

必要な書類が手元に残っていなければ許可申請はあきらめなければならない？

建設業許可申請のための必要書類には、いくつかの選択肢が設けられているので、書類が残っていない場合でも、他の書類を用いて申請することができる可能性があります。

例えば、個人事業主の経営経験を証明する場合は、確定申告書の写しが必要ですが、誤って処分してしまった場合には、市役所等で発行できる所得証明書を提出して申請することができます。

また、管轄の税務署に対して、個人情報の開示請求を申請すれば、過去５年分の確定申告書の写しを入手することもできます。

その他にも、国家資格や指定学科卒業等の学歴がない場合の専任技術者の実務経験を証明するためには、１０年分の工事契約書や注文書等の写しが必要になります。

しかし、建設業者様の中には、１０年前の工事契約書や注文書を保存していないのが現状で、建設業許可の申請をあきらめなければならない場合もあります。

そんな場合は、元請業者である発注者等にご協力いただき、保存してあれば過去の必要年数分の工事契約書や注文書をお借りすることも必要となります。

そのようなことも踏まえて、元請・下請業者等とは常日頃から良好な関係を築いておくことがとても重要になります。

建設業許可を申請する建設業者様は、みなさまが同じ条件のもと申請手続きをするわけではありません。

そのため、申請に至るまでの書類も様々な条件により異なってきますので、あきらめる前にまずはお気軽にご相談ください。

許可申請をしてから許可がおりるまでの標準処理期間＊1 は以下のとおりです。
(都道府県により異なる場合があります。)

都道府県知事許可：各土木事務所で申請書を受理してからおおむね３０日程度(土日祝日含まず)

国土交通大臣許可：各土木事務所で申請書を受理してからおおむね１２０日程度

許可が取れるかどうか知りたい方は、まずは電話・メールにてお気軽にお問い合わせください。

必要書類の収集・作成やご依頼の受付順など、時間を要する場合がございますので、お早めにご相談していただくことをお勧めいたします。

建設業許可の要件である「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」は一人で両者を兼ねることができますし、個人事業主でも建設業許可を取得することができます。

しかし、いくつか注意しなければならない点があります。

まず、「専任技術者」は、建設業許可業者になった場合に、工事現場ごとに設置が義務付けられている主任技術者・監理技術者に原則としてなることが出来ません。

しかし、下記の条件をすべて満たしている場合は、専任を要しない主任技術者・監理技術者になることができます。

1. 該当する専任技術者（一人親方）がいる営業所において、請負契約が締結された工事であること。
2. 工事現場と営業所が近接しており、常時連絡が取れる体制が整えられていること
3. 該当工事が「公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事（個人住宅を除く大部分の工事が該当）で請負金額が3,500万円(建築一式工事は7,000万円の場合)でないこと

このような制限があることから、公共性のある施設の工事や請負金額の制限、営業所から離れた遠方の建設工事を行うことが出来なくなると考えられます。

また、下記のような条件で元請業者から建設工事を受注していた場合、元請業者の労働者（従業員など）に当たると判断され、元請業者で健康保険に加入するべき場合があります。

• 元請業者が１か月前に勤務表を作成・提示し、勤務時間を指示していた
• 勤務開始時間に元請業者から無線で連絡、指示に従い仕事先に直行し、仕事が終了すると無線で報告、元請業者から次の指示を受けていた。
• 作業に使用する道具類・車両は元請業者の所有物であり、貸与を受けていた
• 作業材料は元請業者が契約している材料店で仕入れ、材料費は元請業者が支払っていた

このように、建設業許可を取得すればすべての工事ができるわけではありません。逆に、許可業者として守らなければならない義務により、自由度がなくなってしまう場合もあります。

何かお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

いいえ、できません。

「機械器具設置工事」とは、機械器具の組み立てなどにより工作物の建設、または工作物に機械器具を取り付ける内容の工事と区分され、「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」、「消防施設工事」など、他の業種と重複する機械器具の種類もあると思います。

しかし、重複するものについては、原則として「電気工事」や「管工事」など、それぞれの専門工事の方に区分するものとされています。

そして、各専門工事に該当しない機械器具や複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事」に該当します。

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