お知らせ

１．経営業務の管理責任者の経験に関する確認書類

1. 法人の役員としての経験 (５年または７年分)

• 履歴事項証明書、商業登記簿の役員欄および目的欄の閉鎖登記簿
• 工事請負契約書、注文書の写し

2. 個人事業主としての経験(５年または７年分)

• 所得税確定申告書の写し、市町村長発行の所得証明書
• 工事請負契約書、注文書の写し

3. 政令第３条の使用人としての経験(５年または７年分)

• 提出した許可申請書の写し、変更届の写し
• 使用人が営業所の名義人となっている工事請負契約書、注文書の写し

4. 経営業務の管理責任者に準ずる地位における経験

(執行役員としての経験は５年分、経営業務補佐経験は７年分)

○ 法人の役員に次ぐ地位

• 組織図および業務分掌規程など
• 工事請負契約書、稟議書の写しなど

○ 個人事業主に次ぐ地位

• 所得税確定申告書(７年分)(専従者として記載または常勤職員として給与支払いが明記されていること)
• 一人別源泉徴収簿(７年分)および所得税の領収証書の写し(事業主と別居の場合)
• 戸籍抄本、住民票謄本
• 許可通知書の写し(事業承継の場合)
• 工事請負契約書、注文書の写し(７年分)

２．専任技術者の資格に関する確認書類(一般許可)

1. 指定学科卒業＋実務経験

• 大学または高等学校の指定学科の卒業証明書の原本
• 実務経験証明書(３年または５年分)

2. １０年の実務経験

• 実務経験証明書(１０年分)

3. 国家資格等

• 合格証明書・免許証・免状・登録証・監理技術者資格者証などの写し

※ 保有する資格によっては、実務経験証明書も添付しなければならないものもあります。

○ 解体工事業に関する以下の資格(平成２７年までの合格者)および技術士は、実務経験証明書(１年分)または登録解体工事業の講習修了証の写しも添付

• １級土木施工管理技士
• ２級土木施工管理技士(土木)
• １級建築施工管理技士
• ２級建築施工管理技士(建築・躯体)
• 技術士(建設部門または総合技術管理部門)

4. 複数業種について一定期間以上の実務経験を有する場合

• 実務経験証明書(それぞれの業種について作成)

5. 指定学科卒業(専修学校)＋実務経験

• 専修学校の指定学科の卒業証明書(原本)
• 実務経験証明書(３年または５年分)

３．専任技術者の資格に関する確認書類(特定許可)

1. 国家資格等

• 合格証明書、免許証、免状、登録証、監理技術者資格者証

○ 解体工事業に関する以下の資格(平成２７年までの合格者)および技術士は、実務経験証明書(１年分)または登録解体工事業の講習修了証の写しも添付

• １級土木施工管理技士
• １級建築施工管理技士
• 技術士(建設部門または総合技術管理部門)

2. 指定学科卒業＋実務経験＋指導監督的実務経験

• 指定学科の卒業証明書
• 実務経験証明書
• 指導監督的実務経験証明書

3. １０年間の実務経験＋指導監督的実務経験

• <実務経験証明書li>
• 指導監督的実務経験証明書

4. 国家資格等＋指導監督的実務経験

• 資格を証する書類
• 指導監督的実務経験証明書

5. 大臣認定(指定建設業)

• 大臣の認定書(有効期限内のもの)

6. 大臣認定(指定建設業以外)

• 大臣の認定書(有効期限内のもの)

４．国家資格者・監理技術者に関する確認書類

• 有資格者証、卒業証明書、指導監督的実務経験証明書、監理技術者資格者証など、資格の確認ができるもの

５．政令第３条の使用人に関する資料

• 営業所長の業務権限を明記した委任状、社内規則の写しなど

６．上記１～５の常勤性に関する確認書類

1. 社会保険加入業者の場合

• 健康保険被保険者証の写し、標準報酬決定通知書の写し

(７５歳以上の場合)

• 一人別源泉徴収簿の写しおよび所得税の領収証書の写し

※ 後期高齢者医療制度による保険証の写しを添付

• 厚生年金保険７０歳以上被用者算定基礎届の写し

2. 社会保険未加入業者または常時５人未満の従業員を雇用する個人事業主の場合

• 住民税特別徴収税額通知書の写し(特別徴収義務者用のもの)
• 一人別源泉徴収簿の写しおよび所得税の領収証書の写し
• 常勤の確約書(新規雇用の場合)

７．財産的基礎の関する確認書類

• 取引金融機関の預金残高証明書、融資証明書(証明日が申請日前１ヶ月以内)

※ 直前の決算の自己資本額が500万円以内の場合に添付します。

８．営業所に関する確認書類

1. 営業所の所在確認

○ 建物が自己所有の場合

• 固定資産税納税通知書(明細を添付)、建物の登記簿謄本の写し

○ 建物が賃貸の場合

• 建物の賃借契約書

○ 営業所新設の場合

• 看板を入れた営業所全景の写真(一枚)
• 営業所内部の写真(一枚)

2. 営業所の活動状況

• 営業所長名で締結された請負契約書等の写し

社会保険等の加入に関する確認書類

1. 健康保険・厚生年金保険

• 申請時直前の健康保険および厚生年金保険の領収証書または納入証明書の写し
• 標準報酬決定通知書の写し

2. 雇用保険

• 申請日直前の労働保険概算・確定保険料申告書控えおよび保険料納入に係る領収済通知書
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し(事業主通知用)

※ 労働保険事務組合を通じて雇用保険に加入している場合は、組合発行の労働保険保険関係成立証明書を添付します。