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建設業許可の要件について

電気工事業の実務経験②

2018/06/11

電気工事業の実務経験①では、建設業許可の専任技術者になるための実務経験についてまとめましたが、電気工事業の実務経験②では、「第1種電気工事士」になるための実務経験についてまとめます。

  1. 実務経験についての注意事項とは?
  2. 第―種電気工事士免状を取得するのに必要な実務経験とは?
  3. 実務経験として認められる電気工事
  4. 実務経験としては認められない電気工事
  5. 電気工事士法に定められた軽微な工事とは?
  6. 電気工事士法に定められた軽微な作業とは?

1.実務経験についての注意事項とは?

電気工事業の専任技術者になるためには、第2種電気工事士は免状の交付後3年の実務経験が必要ですが、第1種電気工事士免状の交付を受けた者であれば、実務経験なしでなることができます
(知事許可に限る。)

そのため、「3年の実務経験を積むのであれば第1種電気工事士の資格を取ってしまったほうが早いのではないか?」と考える方もいらっしゃるかと思います。

しかし、第2種電気工事士免状の交付を受けた者が第1種電気工事士免状の交付を受けるためには、試験に合格するとともに、5年以上の実務経験が必要となります。

そもそも、電気工事業を始めるために第2種電気工事士の資格を取ったとしても、実務経験や他の資格がなければ電気工事業の登録・通知を行うことができません。(詳しくは電気工事業の実務経験①)

また、電気工事に関連する工事を行っていても、実務経験として認められないものがあるので注意が必要です。

この実務経験は、現在勤務している登録・通知電気工事業者の代表者や、以前勤めていた登録・通知電気工事業者の代表者に証明してもらうことになりますので、独立をお考えの方は退職の仕方にも注意しなければなりません。

ご相談いただくお客様にもいらっしゃるのですが、「実務経験はあるけど以前勤めていた会社に協力してもらえないような辞め方をしてしまった。」とのことで、建設業許可取得を断念、または先延ばしになってしまったことも何度かあります。

このような注意事項をよく理解し、確実に実務経験を積んで資格取得を目指しましょう。

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2.第―種電気工事士免状を取得するのに必要な実務経験とは?

  1. 第一種電気工事士試験合格の場合、5年以上
    • 大学、高等専門学校の電気工学課程の卒業者の場合は、卒業後3年以上の実務経験期間に短縮されます。

      ※ ただし、電気理論、電気計測、電気機器、電気材料、送配電、製図(配線図を含むものに限る)および電気法規を修得していることが必要です。

    • 職業能力開発校を卒業した場合は対象外です。
  2. 電気主任技術者免状取得者の場合、免状交付日以降5年以上
  3. 昭和62年以前に実施されていた高圧電気工事技術者試験合格者の場合、試験合格通知日以降3年以上

なお、いずれの場合も第1種電気工事士試験合格以前の実務経験も対象になりますので、合格時にすでに第二種電気工事士として上記1の実務経験を満たしていれば、すぐにでも都道府県知事に申請することができます。

※ 第1種電気工事士試験合格者の場合、電気工作物の維持・管理・運用業務は実務経験とならないので注意が必要です。

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3.実務経験として認められる電気工事

第1種電気工事士になるために認められる実務経験は、以下のものになります。

  1. 電気主任技術者の監督・指導のもとでの、500kw以上の自家用電気工作物の工事
  2. ※新築や改修に伴う、設備への盤・照明器具・接地極等の取付や低圧高圧幹線の布設等。

  3. 第二種電気工事士免状取得後の一般用電気工作物の工事
  4. 認定電気工事従事者証取得後の簡易電気工事
  5. ※簡易電気工事とは、600V以下で使用する500kw未満の自家用電気工作物のことをいいます。

  6. 電気事業用電気工作物の工事
  7. 主任技術者免状取得者で、認定により免状交付を申請する場合の電気工作物の維持・管理・運用業務

それぞれの試験を合格した場合や免状を取得した場合に分類すると、以下のようになります。

  • 第一種電気工事士試験合格の場合
    1. 電気工作物に該当する電気的設備を設置し、または変更する工事
    2. ※ 自ら施工する当該工事に伴う設計および検査を含みます。
      ※ キュービクル、変圧器等の据付けに伴う土木工事および電気機器の製造は除きます。

    3. 経済産業大臣が指定する養成機関において、教員として担当する実習
  • 電気主任技術者免状取得者の場合
    1. 電気工作物の工事、維持または運用に関する保安の監督
    2. 自ら行う電気工作物の工事、維持または運用
    3. ※ ただし、実務経験は免状交付日以降に限られます。

  • 高圧電気工事技術者試験合格者の場合
    1. 電気工作物に該当する電気的設備を設置し、または変更する工事
    2. ※ 自ら施工する当該工事に伴う設計および検査を含みます。
      ※ キュービクル、変圧器等の据付けに伴う土木工事および電気機器の製造を除きます。

    3. 経済産業大臣が指定する養成機関において、教員として担当する実習
    4. ※ ただし、実務経験は試験合格通知日以降に限られます。

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4.実務経験としては認められない電気工事

次の工事は実務経験として認められません。

  1. 軽微な工事(電気工事士法施行令第1条)
  2. 軽微な作業(電気工事士法施行規則第2条)
  3. 最大電力500kW未満の需要設備を設置する特殊電気工事
    1. ネオン工事
    2. 非常用予備発電装置工事
  4. 電圧5万ボルト以上で使用する架空電線路の係る工事
  5. 保守通信設備に係る工事
  6. 工場での電気製品組立・修理
  7. 車両・搬器・船舶・自動車の電気工事(令1条に定める電気工作物から除かれる工作物の工事)
  8. 電圧30V未満の電気工作物に係る工事
  9. 法令違反の工事
    1. 第二種電気工事士免状交付日前に行った一般用電気工事
    2. 平成2年9月1日以降の最大電力500kW 未満の自家用電気工事
    3. ※ ただし、認定電気工事従事者認定証の交付を受けて行った電線路以外の 600V 以下の工事を除きます。

    4. 電気工事業者としての登録または建設業許可を受けずに行った電気工事業に係る一般用電気工事
    5. ※ 電気工事士が、家庭用電気製品の販売に付随する工事については例外があります。

    6. 最大電力500kW 以上の自家用電気工事のうち、電気主任技術者免状の交付を受けていない者が電気主任技術者の監督を受けずに行った工事
    7. 第二種または第三種電気主任技術者が、電気事業法施行規則第56条の上限電圧を超えた電気工作物について行った保安の監督および工事
    8. ※ 自らが電気主任技術者に選任されている場合です。

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電気工事士法に定められた軽微な工事とは?

電気工事士法施行令第1条で定める軽微な工事とは、以下の通りです。

  1. 電圧600ボルト以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器または電圧 600ボルト以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコードまたはキャブタイヤケーブルを接続する工事
  2. 電圧600ボルト以下で使用する電気機器(配線器具を除く。以下同じ。)または電圧600ボルト以下で使用する蓄電池の端子に電線(コード、キャブタイヤケーブルおよびケーブルを含む。)をねじ止めする工事
  3. 電圧600ボルト以下で使用する電力量計もしくは電流制限器またはヒューズを取り付け、または取り外す工事
  4. 電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器(二次電圧が36ボルト以下のものに限る。)の二次側の配線工事
  5. 電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置し、または変更する工事
  6. 地中電線用の暗渠または管を設置し、または変更する工事

上記のような軽微な工事は、実務経験とは認められないので注意が必要です。

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電気工事士法に定められた軽微な作業とは?

  1. 電気工事士法施行規則第2条で定める自家用電気工作物の軽微な作業は以下の通りです。
    1. 電線相互を接続する作業
    2. がいしに電線を取り付ける作業
    3. 電線を直接造営材その他の物件(がいしを除く。)に取り付ける作業
    4. 電線管、線樋、ダクトその他これらに類する物に電線を収める作業
    5. 配線器具を造営材その他の物件に固定し、またはこれに電線を接続する作業
    6. ※ 露出型点滅器または露出型コンセントを取り替える作業を除きます。

    7. 電線管を曲げ、もしくはねじ切りし、または電線管相互もしくは電線管とボックスその他の附属品とを接続する作業
    8. ボックスを造営材その他の物件に取り付ける作業
    9. 電線、電線管、線樋、ダクトその他これらに類する物が造営材を貫通する部分に防護装置を取り付ける作業
    10. 金属製の電線管、線樋、ダクトその他これらに類する物またはこれらの附属品を、建造物のメタルラス張り、ワイヤラス張りまたは金属板張りの部分に取り付ける作業
    11. 配電盤を造営材に取り付ける作業
    12. 接地線を自家用電気工作物に取り付け、接地線相互もしくは接地線と接地極とを接続し、または接地極を地面に埋設する作業
    13. 電圧600ボルトを越えて使用する電気機器に電線を接続する作業
    14. 第一種電気工事士が従事する上記1~12までに掲げる作業を補助する作業
  2. 電気工事士法施行規則第2条で定める一般用電気工作物の軽微な作業は以下の通りです。
    1. 上記軽微な作業1のa~jまでおよびlに掲げる作業
    2. 接地線を一般用電気工作物に取り付け、接地線相互もしくは接地線と接地極とを接続し、または接地極を地面に埋設する作業
    3. 電気工事士が従事する上記軽微な作業1のaおよびbに掲げる作業を補助する作業

上記のような軽微な作業も、実務経験とは認められないので注意が必要です。

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電気工事業の実務経験①

2018/04/02

電気工事業の専任技術者としての実務経験について

資格取得後でなければ認められない実務経験

建設業許可を取得する際に、各営業所に専任技術者を配置しなければならないという要件があります。

この専任技術者になるためには、いくつかの方法があります。(一般許可の場合)

  • 国家資格を持っていること
  • 国家資格を取得し、一定期間以上の実務経験を得ていること
  • 指定学科卒業後、一定期間以上の実務経験を得ていること
  • 許可を取りたい業種の専門工事で10年以上の実務経験を得ていること

指定の国家資格等を取得していれば専任技術者になることができますが、一定の国家資格等は、資格取得後に一定期間以上の実務経験がなければ認められないものがあります。

その中でも電気工事業は、電気工事士法などとの兼ね合いから、電気工事士免状の交付を受けた者でなければ実務経験が認められません

そもそも、電気工事を自社で工事する場合には、建設業許可の有無に関わらず、第1種または第2種電気工事士の資格が必要です

それに加えて、電気工事業を営もうとする法人および個人は、電気工事業の登録、通知、または届け出をしなければなりません

第2種電気工事士の資格で建設業許可を取得する場合は、電気工事士免状の交付後3年以上の実務経験が必要となります。

しかし、第2種電気工事士免状の交付を受けて間もない法人および個人は、電気工事業の登録・通知が必要な電気工事を行うことができません。

また、登録工事業者に必要な主任電気工事士は、第1種電気工事士免状の交付を受けた者か、第2電気工事士免状の交付を受けた後に、登録電気工事業者またはみなし登録電気工事業者等のもとで3年以上、電気工事に従事した実務経験が必要です。

ただし、第2種電気工事士と併せて認定電気工事従事者の資格があれば、通知電気工事業者が行うことができる一部の電気工事の「簡易電気工事」 *1 を行うことができます。

※ 認定電気工事従事者の資格は、第2種電気工事士資格があれば、認定講習の受講後に取得することができます。

この「簡易電気工事」の実務経験を5年以上積めば、第1種電気工事士資格の実務経験と認められますので、試験に合格できれば登録電気工事業者として施工できる工事が増え、将来的な事業拡大を見据えることができます。

建設業許可取得に必要な実務経験は、登録電気工事業者と通知電気工事業者のどちらに従事したかは問われていませんので、それぞれ電気工事法で定められている範囲内で3年以上、経験を積み重ねることで専任技術者になることができます。

また、電気工事業の登録・通知をしていない業者様でも、建設業許可で求められている専任技術者の要件と電気工事業法の有資格者(主任電気工事士)の要件が異なることから、注文側として設計に従事した経験や、元請として工事を受注して施工を下請業者にお願いする電気工事等も、電気工事に携わった実務経験として認められるとのことです。(茨城県の場合)

※ただし、第2種電気工事士免状の交付を受けた者でなければ実務経験として認められないとされています。


*1 「簡易電気工事」とは、600V以下で使用する、500kw未満の自家用電気工作物のことです。

許可取得後の注意点とは?

電気工事業の建設業許可を取得したからといって、電気工事がすべて自社施工できるようになるわけではない事に注意が必要です。

許可取得後は、登録電気工事業者はみなし登録電気工事業者に、通知電気工事業者はみなし通知電気工事業者になるために、それぞれ遅滞なく届出・通知を都道府県知事にしなければなりません

みなし登録電気工事業者およびみなし通知電気工事業者になれば、500万円以上の電気工事を受注できるようになりますが、施工できる工事内容は、登録電気工事業者および通知電気工事業者と変わりません。

電気工事士ではない国家資格等で電気工事業の許可を取得することもできますが、許可取得後は、登録電気工事業者や通知電気工事業者などと下請契約を結んで、工事を施工してもらわなければなりません

そして、許可を取得した業種の専門工事は、たとえ500万円未満の工事であったとしても、主任技術者などを各工事現場に配置しなければなりません

原則として、専任技術者は現場で作業せず営業所に常駐することが前提とされていますので、専任技術者と同等の資格を持つ主任技術者などの人材を確保しておくことも非常に重要です。

また、建設業許可を継続して受けるために、資格取得者などの人材育成も大切になります。

許可を取得するということは、それなりの義務と責任を負うことになりますので、将来を見据えた許可の取り方を目指しましょう。

経営業務の管理責任者の要件緩和

2017/07/13

経営業務の管理責任者の要件緩和について

経営業務の管理責任者とは?

この度、平成27年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、経営業務の管理責任者として求められる経験年数を短縮することについて検討され、結論・措置されることとなりました。

国土交通省はこれを受けて、告示ならびにガイドラインおよび許可基準通知を改正し、平成29年6月30日よりその取扱いがスタートします。

緩和された経営業務の管理責任者の要件とは?

  1. 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)の一部拡大
  2. 経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして、「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験」(以下「補佐経験」という。)が位置付けられていますが、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」について、従前の「業務を執行する社員、取締役または執行役に次ぐ職制上の地位にある者」等に加えて、「組合理事、支店長、営業所長または支配人に次ぐ職制上の地位にある者」等も認められ、追加されました。

  3. 他業種における執行役員経験の追加
  4. 経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして、「許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」(以下「執行役員等としての経営管理経験」という。)が位置付けられていますが、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験」も認められ、追加されました。

    また、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験については、1つの業種においての経験を有することを必ずしも必要とするものではなく、複数の業種にわたるものであってもよいものとされました。

    なお、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験」に該当するかどうかの判断にあたっては、「経営業務の管理責任者証明書」「経営業務の管理責任者の略歴書」等に加えて、以下に掲げる書類において、「執行役員等としての経営管理経験」の条件に該当していることが明らかになっているかを確認されます。

    • 執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役または執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類
    • ・組織図その他これに準ずる書類

    • 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する事業部門であることを確認するための書類
    • ・業務分掌規程その他これに準ずる書類

    • 取締役会の決議により、特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類
    • ・定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類

    • 執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するための書類
    • ・取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類

  5. 他業種の経営管理経験期間を7年から6年に短縮
  6. 許可を受けようとする建設業に関する補佐経験、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験および許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験については、経営業務の管理責任者要件として求められる経験の期間が6年以上と短縮されました。

  7. 3種類以上の経験の期間の合算について
    1. 許可を受けようとする建設業に関する6年以上の補佐経験について
    2. 許可を受けようとする建設業に関する補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業およびそれ以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験ならびに許可を受けようとする建設業およびそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間通算6年以上である場合も、補佐経験に該当するものとされました。

    3. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する6年以上の経営業務の管理責任者としての経験について

      許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験および執行役員等としての経営管理経験の期間通算6年以上である場合も、経営業務の管理責任としての経験に該当するものとされました。

    4. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する6年以上の執行役員等としての経営管理経験について
    5. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験および執行役員等としての経営管理経験ならびに許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間通算6年以上である場合も、許可を受けようとする建設業以外の経営業務の管理責任者としての経験に該当するものとされました。

経営業務の管理責任者に準ずる地位

2016/12/19

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは?

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、法人においては役員に次ぐ職制上の地位にある者や法人格のある組合等の理事などをいい、個人においては事業主に次ぐ地位にあるものをいいます。

法人の「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にある者とは?

法人の場合は、業務を執行する社員や取締役または執行役に次ぐ職制上の地位にある者(執行役員等)をいい、経営部門の役員に次ぐ地位にある者に限られます。

具体的には営業部長や工事部長など、実際に建設工事の施工と直接関わりのある業務を担当する部署の長などを指し、経理部長や人事部長などの直接関わりのない部署の長などは、原則として該当しません。

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出向社員は「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」になれるか?

2016/12/09

出向社員でも「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」になれるのか?

出向社員の場合には、その者の勤務状況や給与の支払い状況、その者に対する人事権の状況などにより、専任かどうかの判断を行うこととされています。

そして、出向先での常勤性が認められれば「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」になることができます。

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「令第3条の使用人」について

2016/12/06

「令第3条の使用人」とは?

「令第3条の使用人」とは、建設業法施行令に規定する使用人をいいます。

建設業許可を受けた建設業者が複数の営業所を設けたとき、従たる営業所において契約締結などを行う際の名義人として、必ず「令第3条の使用人」を届け出なければなりません。

一般的に「令第3条の使用人」に該当するのは、建設業の許可を受けた支店や営業所の代表者である「支店長」や「営業所長」などです。

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専任技術者となりうる資格

2016/11/17

専任技術者となりうる国家資格等の一覧

※ ご覧になりたい専門工事をクリックしてください。

※ 赤字の資格は特定建設業の専任技術者となりうる国家資格です。

(特定建設業の専任技術者となりうる資格であれば、一般建設業の専任技術者もなることができます。)

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専任技術者の要件「指定学科」

2016/10/26

「指定学科について」

指定学科とは、建設業の種類ごとに密接に関連する学科として指定されているもののことです。

一般建設業許可の専任技術者となる要件の一つで、高校・大学・専修学校などの指定学科を卒業し、3~5年以上の実務経験を積むと要件を満たすことになります。

専任技術者の要件についてはこちら

※ 下表のすべての土木工学には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含みます。

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専任技術者となりえる「複数業種に係る実務経験」

2016/10/26

一般建設業の専任技術者となりえる「複数業種に係る実務経験」について

一般建設業許可の営業所の専任技術者になろうとする業種について8年以上の実務経験があり、その他の業種とあわせて12年以上の実務経験があれば、専任技術者になることができる場合があります。

※ 実務経験は、一式工事から専門工事への振り替えはできますが、専門工事から一式工事への振り替えはできません。 (more…)

欠格要員について

2016/10/15

欠格要員とは?

許可申請者(法人の役員等・個人事業主など)および政令第3条の使用人(支配人・支店長・営業所長など)が欠格要員に該当してしまうと、その他の要件を整えて申請しても許可されないという非常に重要な事項です。

また、すでに許可を受けている場合は許可取消処分を受けてしまいます。

建設業許可の欠格要件

  1. 許可申請書や添付書類の重要な事項について、虚偽の記載または重要な事実の記載が欠けているとき
  2. 許可申請者が

  3. 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
  4. 許可を取り消されてから5年を経過しない者(自主廃業での取消を除く)
  5. (more…)

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