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お知らせ

大臣許可に関する書類の提出先が変更になります。

2019/12/03

国土交通大臣に対する建設業許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止

複数の都道府県に営業所を有する建設業者様が取得する、建設業許可「国土交通大臣許可」の申請書・届出書等の手続きについて、現状では主たる営業所の所在地を管轄する都道府県を通じて書類の提出をすることになっております。

しかし、令和2年4月1日からは、各都道府県の経由が廃止され、所管の地方整備局等へ直接、郵送または持ち込みにより、書類を提出することになります。

※都道府県知事許可においては、変更はありませんのでご注意ください。

制度改正を必要とする具体的な支障とは?

この制度を改正するに至る背景には、申請者が都道府県知事と国道交通大臣それぞれに書類を提出しなければならないなどの二重の負担を強いられていることや、審査をする側の役所の方でも負担が生じてしまっていることなど、申請における手続きをよりスムーズに行うためには、いくつかの支障が出ているようです。

その具体的な支障とは、以下のようなものがあります。

  • 許可申請書および届出書の提出先は都道府県だが、確認書類の提出先は地方整備局等に直接送付となっているため、窓口が一本化されておらず分かりにくいといった苦情が申請者側からあること。
  • 大臣許可に関する申請書には登録免許税または収入印紙を、都道府県に関する申請書には県収入証紙を貼り付けて提出するが、窓口が都道府県のため、大臣許可に関する申請書に誤って県収入証紙を貼り付けて提出してしまうケースが発生していること。
  • 都道府県を経由して提出される大臣許可の申請書および届出書が年間1,500件にも及び、書類管理や発送事務の負担が生じている。
  • 都道府県を経由して提出される大臣許可業者における経営事項審査申請書および再審査申立書が年間300件にも及び、書類管理や発送事務の負担が生じている。

制度改正により期待される効果

この制度が改正されることにより、申請者側に利益となりうる効果は、以下のものが期待されます。

  • 許可申請書類等の受付窓口が一本化されることで申請者にとってわかりやすく、また、許可申請にあっては、都道府県の進達期間(標準処理期間30日)がなくなることで、審査期間の短縮化が図られ、申請者の利便の向上に繋がる。
  • 経営事項審査においても、都道府県の進達期間がなくなり、審査結果の通知までの迅速化が図られ、申請者の利便の向上に繋がる。

提出先の変更となる書類とは?

提出先が都道府県から所管の地方整備局へ変更となる書類は、以下の通りです。

  1. 建設業許可関係
    • 建設業許可申請書およびその添付書類(新規・更新・業種追加等)
    • 変更・廃業等の届出書およびその添付書類(各種変更届等)
  2. 経営事項審査関係
    • 経営規模等評価申請書およびその添付書類
    • 総合評定値の請求書および経営状況分析の結果通知書
  3. その他
    • 大臣許可業者に係る建設業許可の許可証明(確認書)

建設業の監督処分

2019/11/14

建設業の監督処分とは?

建設業者の不正行為等に対する監督処分は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進するという建設業法の目的を踏まえて行われます。

また、建設業に対する国民の信頼確保と不正行為などを未然に防止することが目的とされています。

監督処分のに該当する行為

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お客様の声 水戸市 A 社様

2019/05/08

お客様の声 水戸市 A社(仮名)様 新規許可取得

お客様の声A社様

水戸市のA社様より、お客様の声をいただきました。

この度は、弊所にご依頼いただき、誠にありがとうございました。担当のS様には、面談、お電話、メール等でやりとりをさせていただき、大変お世話になりました。

こちらのA社様は、社内に「経営業務の管理責任者」としての要件を満たす「取締役5年以上の経験」をお持ちの方がおらず、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」の営業部長様が「経営業務を補佐した経験6年以上」を証明することにより、新規許可の申請をすることになりました。

経営業務を補佐した経験を証明するためには、組織図および業務分掌規程、営業部長様の押印のある稟議書等の写しが必要でした。

A社様は、上記の証明書類をきちんと保管されていましたので、申請時に土木事務所の方から追加の書類提示を求められることもありませんでした。

許可取得後、すぐに大きな金額の建設工事を受注されたとのことで、引き続き建設業法についてのお問い合わせもいただいております。

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

建築士事務所の登録

2019/02/20

建築士事務所の登録とは?

次に該当する方は、事務所所在地の都道府県知事ごとに、建築士事務所の登録を受けなければなりません。

  1. 他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする建築士の方
  2. 建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする方

建築士の資格を持たない方でも、開設者として建築士事務所の登録をすることが可能です。

上記の設計等とは、以下の業務のことをいいます。

  1. 建築物の設計
  2. 建築物の工事監理
  3. 建築工事契約に関する事務
  4. 建築工事の指揮監督
  5. 建築物に関する調査または鑑定
  6. 建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

また、建設業者が請負の一環として事実上の設計等を業として行う場合は、建設業の許可のほかに、建築士事務所の登録が必要です。

そして、無登録で報酬を得て設計等を業として行った場合は、懲役または罰金に処されます。
(建築士法第38条)

建築士事務所登録の有効期間は5年間です。引き続き業務を行おうとする場合は、期間満了日前30日までに更新の登録申請をしなければなりません。

(期間満了日の60日前に、登録申請先の建築士事務所協会からハガキで通知されます。)

建築士事務所登録の要件「管理責任者」

建築士事務所登録を行う場合は、事務所を管理する専任の建築士である「管理建築士」を配置することが必要です。

管理建築士となるには、建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習(法定講習)の課程を修了した建築士でなければなりません。

一級建築士事務所は専任の一級建築士、二級建築士事務所は専任の二級建築士、木造建築事務所は専任の木造建築士がそれぞれ管理することになっています。

専任とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行うことをいいます。つまり、雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日等を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務していなければなりません。

管理建築士のいない建築士事務所は、登録要件を欠くので登録できません。

登録後に管理責任者が不在となった場合には、30日以内に廃業等の届出を提出しなければなりません。

原則として、次に該当する方は管理建築士になることができません

  1. すでに他事務所で管理建築士になっている方
  2. 派遣労働者
  3. 他の法令により、専任が義務付けられている方
  4. 他の営業等について専任に近い状態にある方(他の会社で社員となっている等)
  5. 住所と事務所所在地が遠距離で、常勤不可能な方

建築士の名義借りまたは名義貸しは、法令で禁止されています。(建築士法第24条の2)

上記1~5および建築士法第24条の2に該当する事実がある場合は、開設者およびその建築士に対して、建築士事務所登録の取消や建築士免許の取消等の処分があります。
(建築士法第10条、第26条、第38条)

開設者の義務

建築士事務所の開設者には、建築士法で以下の義務が定められています。

  1. 設計等に関する報告書
  2. 開設者は、事業年度ごとに定められた事項を報告書にまとめ、提出しなければなりません。

  3. 再委託の制限
  4. 委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計または工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外に再委託してはなりません。

    また、階数が3以上、かつ、床面積の合計が1,000㎡以上の共同住宅で新築工事に係るものについては、委託者が許諾した場合であっても、他の建築士事務所の開設者に委託を受けた設計または工事監理の一括再委託(いわゆる丸投げ)が禁止されています。

  5. 帳簿および図書の保存
  6. 開設者は、業務に関する帳簿およびその建築士事務所に所属する建築士が作成した建築士でなければ設計できない設計図書等を、15年間保存しなければなりません。

  7. 標識の掲示
  8. 開設者は、建築士事務所において、公衆の見やすい場所に規定の標識を掲げなければなりません。

  9. 書類の閲覧
  10. 開設者は、当該事務所が行った業務実績や所属建築士の氏名および業務実績、その他法令で定められた書類、業務に関して生じた損害賠償金額を担保するため締結した保険契約の内容を記載した書類等を、建築士事務所に3年間備え置き、設計等を委託しようとする建築主等の求めに応じ、閲覧させなければなりません。

  11. 設計・工事監理契約の際の重要事項説明
  12. 開設者は、設計または工事監理の契約締結時に、法令の規定によりあらかじめ建築主に対し、管理建築士または所属建築士を介して、設計委託契約または工事監理委託契約の内容およびその履行に関する事項を記載した書面を交付して説明させなければなりません。

  13. 書面の交付
  14. 開設者は、建築主から設計または工事監理の委託を受けたときは、法令で定める事項を記載した書面を当該建築主に交付しなければなりません。

  15. 立ち入り検査協力の義務
  16. 正当な理由がなく拒むなどの行為をすると罰せられることがあります。

決算変更届を毎年度提出していますか?

2018/12/05

決算変更届を毎年度提出する必要性について

決算変更届とは、事業年度終了届などとも呼ばれ、建設業許可を取得した事業者は、毎年事業年度が終了した後4ヶ月以内に、管轄の土木事務所に提出しなければならない届出書のことをいいます。

建設業許可関連の業務のご依頼をいただいた際にお話を伺うと、建設業許可業者様のなかには、許可の更新と同時に5年分まとめて提出すればいいと考えていらっしゃる方がまだまだ多い印象を受けております。

仮に毎年度提出していない場合、許可の更新時期になったときに、5年分の決算報告書や工事の契約書などを揃えなければなりません。

また、5年分の届出書作成を行政書士に依頼した場合、5年分の報酬を支払わなければならないため、大きな出費になることも考えられます。

しかし、決算変更届は提出期限が決められていて、提出しなければ罰則規定のある、建設業許可業者様に課せられた義務となっています。

そもそも更新申請のみの場合、工事経歴書や決算報告書を提出する必要はありませんので、毎年度決算変更届を作成・提出していれば、更新時には揃える書類も作成する書類も少なくて済むのです。

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電気工事業の実務経験①

2018/04/02

電気工事業の専任技術者としての実務経験について

資格取得後でなければ認められない実務経験

建設業許可を取得する際に、各営業所に専任技術者を配置しなければならないという要件があります。

この専任技術者になるためには、いくつかの方法があります。(一般許可の場合)

  • 国家資格を持っていること
  • 国家資格を取得し、一定期間以上の実務経験を得ていること
  • 指定学科卒業後、一定期間以上の実務経験を得ていること
  • 許可を取りたい業種の専門工事で10年以上の実務経験を得ていること

指定の国家資格等を取得していれば専任技術者になることができますが、一定の国家資格等は、資格取得後に一定期間以上の実務経験がなければ認められないものがあります。

その中でも電気工事業は、電気工事士法などとの兼ね合いから、電気工事士免状の交付を受けた者でなければ実務経験が認められません

そもそも、電気工事を自社で工事する場合には、建設業許可の有無に関わらず、第1種または第2種電気工事士の資格が必要です

それに加えて、電気工事業を営もうとする法人および個人は、電気工事業の登録、通知、または届け出をしなければなりません

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建設業許可の「名義貸し」

2018/03/16

建設業許可における「名義貸し」とは?

建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者と専任技術者の人的要件を満たす必要があります。

また、許可取得後も、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たした人材がいなくなってしまえば、人材の確保をし、変更届を提出しなければなりません。

もし、人材確保ができなければ、建設業許可の取消しのための手続きをとらなければなりません。

その人材確保の1つとして、他社で取締役を務める人的要件を満たした方や過去に取締役の経験がある方、または専任技術者になれる資格などを持つ方を、自社の取締役や技術者として迎え入れる方法があります。

そして、建設業許可取得後も、この経営業務の管理責任者と専任技術者は、常勤でなければなりません

許可の申請時に常勤として迎え入れるのはもちろんですが、許可取得後も常勤として勤務していなければ、「名義貸し」と判断されて罰則の対象になってしまいます。

これが、いわゆる建設業許可の「名義貸し」であり、違法行為です。

名義貸しにならないための注意点とは?

早く許可を取りたい場合や、経営業務の管理責任者や専任技術者を務める方の急な退職などで、許可の継続が難しくなってしまった場合に、要件を満たす経験者を雇い入れることや、仲のよい同業者の方が協力してくれることもあるかと思います。

そこで、以下のような注意が必要になります。

  • 社会保険等に加入し、常勤として勤務する。
  • 許可取得後や変更届提出後も、継続して常勤で業務に従事させる。
  • 他社で経営業務の管理責任者や専任技術者など、法令で専任性のある役職についていないこと。
  • 経営業務の管理責任者であれば、商業登記簿に役員として登記する。
    (個人事業は支配人として登記)
  • 他社の代表取締役は、厳しい要件を満たさなければ認められない。

上記はすべて重要ですが、特に気を付けなければならないことは、常勤として業務に従事させることと考えられます。

許可取得後や変更届提出後に常勤として勤務していないと判断されれば、虚偽の記載をしたとして罰則の対象になり、非常に思い罰を受けることになります

「名義貸し」の罰則とは?

建設業許可を申請する場合や、経営業務の管理責任者や専任技術者を変更するための届出について虚偽の記載をした場合、6月以下の懲役または100万円以下の罰金を科される可能性があります。

また、虚偽の記載をしたことが発覚した場合は、建設業許可を取り消されるだけではなく、以後5年間建設業許可を受けることができなくなります

罰則の対象となった建設会社や役員は公表されてしまうため、社会的信用を失うことにもなりますので、事業を続けることは困難となってしまうでしょう。

また、罰則を受けた者が新たに法人の役員として建設業許可を受けようとしても、5年経過するまでは許可を受けることができません。

許可を受けるということは、同時にそれなりの義務と責任を負うことになります。

ルール違反は、他の会社がやっているからといって許されることではありません。

正しい事をして事業の継続・成長ができる会社づくりを目指しましょう。

他社の役員は経営業務の管理責任者になれる?

2018/02/22

一定の要件を満たせばなることができます。

自社で建設業許可を新規に取得する場合や、経営業務の管理責任者を変更する場合に、一定の要件を満たせば、他社の役員が経営業務の管理責任者になることができます

一定の要件とは、以下に該当することが必要です。

  1. 法人の役員として、商業登記簿に登載されていることが確認できること
  2. 他の建設会社(法人)で、役員経験が5年または6年以上あること
  3. ※ 許可を取りたい業種での役員経験は5年以上、それ以外の業種で6年以上必要です。

  4. 経営業務の管理責任者は、主たる営業所(本店)に常勤でなければならないので、社会保険の加入状況などで常勤性が証明できること
  5. ※ 常勤とは、会社の休日などを除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間にその職務に従事していることをいいます。

  6. 役員を務める他の法人で、経営業務の管理責任者や専任技術者、他の法令で専任性のある役職などについていないこと
  7. 国会議員や地方公共団体の議員でないこと
  8. 法人の役員経験は、常勤か非常勤かは問われないが、監査役では認められない

また、他社で代表取締役を務めている場合は、さらに以下のどちらかに該当することが必要です。

  1. 代表取締役を務める他の法人が、事実上営業を行っていないと判断できること
  2. 代表取締役を務める他の法人が、他の役員が事実上経営を行っていることが明らかな場合であって、代表取締役として無報酬であること

このように、他社で役員を務めている方であっても、経営業務の管理責任者になることができますが、他社で代表取締役を務めている方を迎え入れる場合は、非常に厳しい要件を満たさなければなりません。

※ 上記の要件は、専任技術者を迎え入れる場合にも該当しますので、注意が必要です。

外部から経営業務の管理責任者として人材を迎え入れる際の注意点

他社などの外部から経営業務の管理責任者を迎え入れる場合の注意点をまとめると、以下のようになります。

  1. 法人であれば取締役として、個人事業主であれば支配人として、商業登記簿に登記する。
  2. 必ず常勤として勤務し、社会保険等で常勤であることの証明ができるようにする。
  3. 許可取得後も、常勤の役員などとして勤務してもらわなければ、名義貸しとして判断されて重い罰則を受けてしまう。

上記のように、取締役など、社内でも地位のある立場で迎え入れなければなりません。

そのため、経験があり、信頼できる方を迎え入れる必要がありますので、慎重に手続きを進めていかなければなりません。

経営業務の管理責任者や専任技術者としての経験が足りない場合には、地道に建設工事を受注し、将来を考えた会社づくりを整備していくことも重要だと考えられます。

弊所では、事業の継続を考えた許可取得のお手伝いをさせていただいております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

国家資格を持ってないけど専任技術者になれる?

2018/02/16

業種に関連する学歴と一定期間の実務経験があればなることができます!

建設業許可取得のための必要な要件に、専任技術者の配置があります。

専任技術者は、建設工事についての専門知識を持つ技術者でなければなりません。

そのため、専門工事に関連する国家資格などが必要かと思われますが、専門工事に関連した学科を卒業した学歴や一定期間の実務経験があれば、専任技術者になることができます

※ 上記は一般建設業に限り、特定建設業の専任技術者は、上記よりも要件が厳しくなるので注意が必要です。

1.専任技術者になれる学歴に必要な「指定学科」とは?

専任技術者となるためには、10年の実務経験を積むことが必要ですが、専門工事の業種に関連する「指定学科」のある高校や専門学校、大学などを卒業していれば、実務経験期間を短縮することができます。

「指定学科」とは、建設業の業種ごとに密接に関連する学科として、指定されているものをいいます。

※ 専門工事に関連する「指定学科」についてはこちら

2.専任技術者になるために必要な「実務経験」とは?

「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。

「実務経験」として認められるかどうかは、以下の基準で判断されます。

○「実務経験」として認められるもの

  • 建設工事の施工を指揮・監督した経験
  • 実際に建設工事の施工に携わった経験
  • 建設工事の注文者側において設計に従事した経験
  • 現場監督技術者としての経験

× 「実務経験」として認められないもの

  • 工事現場の単なる雑務
  • 建設会社での仕事に関する経験
  • ※ 電気工事と消防施設工事の実務経験は、それぞれ電気工事士免状や消防設備士免状の交付を受けてからの経験しか認められません。

3.専任技術者になるために必要な学歴と実務経験の組み合わせ

専任技術者となりうる学歴と実務経験の組み合わせは、以下のようなものがあります。

  • 指定学科を修めて高等学校または中等教育学校(中高一貫校)を卒業後、5年以上の実務経験を有する者
  • 指定学科を修めて大学または高等専門学校を卒業後、3年以上の実務経験を有する者
  • 指定学科を修めて専修学校の専門課程を卒業後、5年以上の実務経験を有する者
  • 指定学科を修めて専修学校の専門課程を卒業後、3年以上の実務経験を有する者
  • ※ 専門士または高度専門士を称するものに限ります。

  • 旧実業高校卒業程度検定規程による検定を合格後、5年以上の実務経験を有する者
  • 旧専門学校卒業程度検定規程による検定を合格後、3年以上の実務経験を有する者
  • 複数業種で一定期間以上の実務経験を有する者
  • 10年以上の実務経験を有する者(学歴・資格は問われません。)

特定建設業の専任技術者になるには、上記に加え、2年以上の「指導監督的実務経験」が必要になります。

「指導監督的実務経験」とは、元請業者として発注者から4,000万円以上の建設工事を直接請負い、その工事について2年以上、設計や施工の全般にわたり、工事の技術面を総合的に工事現場主任や現場監督者のような立場で指導監督した経験をいいます。

※ 土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種については、2年以上の指導監督的実務経験では専任技術者になることはできません。


専任技術者と認められるためには、いくつかの方法がありますので、あきらめる前に一度お問い合わせください。

お問い合わせはこちら

久保行政書士事務所
代表者 行政書士 久保 明弘
所在地:〒306-0015 茨城県古河市南町10-30
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