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お知らせ

建築士事務所の登録

2019/02/20

建築士事務所の登録とは?

次に該当する方は、事務所所在地の都道府県知事ごとに、建築士事務所の登録を受けなければなりません。

  1. 他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする建築士の方
  2. 建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする方

建築士の資格を持たない方でも、開設者として建築士事務所の登録をすることが可能です。

上記の設計等とは、以下の業務のことをいいます。

  1. 建築物の設計
  2. 建築物の工事監理
  3. 建築工事契約に関する事務
  4. 建築工事の指揮監督
  5. 建築物に関する調査または鑑定
  6. 建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

また、建設業者が請負の一環として事実上の設計等を業として行う場合は、建設業の許可のほかに、建築士事務所の登録が必要です。

そして、無登録で報酬を得て設計等を業として行った場合は、懲役または罰金に処されます。
(建築士法第38条)

建築士事務所登録の有効期間は5年間です。引き続き業務を行おうとする場合は、期間満了日前30日までに更新の登録申請をしなければなりません。

(期間満了日の60日前に、登録申請先の建築士事務所協会からハガキで通知されます。)

建築士事務所登録の要件「管理責任者」

建築士事務所登録を行う場合は、事務所を管理する専任の建築士である「管理建築士」を配置することが必要です。

管理建築士となるには、建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習(法定講習)の課程を修了した建築士でなければなりません。

一級建築士事務所は専任の一級建築士、二級建築士事務所は専任の二級建築士、木造建築事務所は専任の木造建築士がそれぞれ管理することになっています。

専任とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行うことをいいます。つまり、雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日等を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務していなければなりません。

管理建築士のいない建築士事務所は、登録要件を欠くので登録できません。

登録後に管理責任者が不在となった場合には、30日以内に廃業等の届出を提出しなければなりません。

原則として、次に該当する方は管理建築士になることができません

  1. すでに他事務所で管理建築士になっている方
  2. 派遣労働者
  3. 他の法令により、専任が義務付けられている方
  4. 他の営業等について専任に近い状態にある方(他の会社で社員となっている等)
  5. 住所と事務所所在地が遠距離で、常勤不可能な方

建築士の名義借りまたは名義貸しは、法令で禁止されています。(建築士法第24条の2)

上記1~5および建築士法第24条の2に該当する事実がある場合は、開設者およびその建築士に対して、建築士事務所登録の取消や建築士免許の取消等の処分があります。
(建築士法第10条、第26条、第38条)

開設者の義務

建築士事務所の開設者には、建築士法で以下の義務が定められています。

  1. 設計等に関する報告書
  2. 開設者は、事業年度ごとに定められた事項を報告書にまとめ、提出しなければなりません。

  3. 再委託の制限
  4. 委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計または工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外に再委託してはなりません。

    また、階数が3以上、かつ、床面積の合計が1,000㎡以上の共同住宅で新築工事に係るものについては、委託者が許諾した場合であっても、他の建築士事務所の開設者に委託を受けた設計または工事監理の一括再委託(いわゆる丸投げ)が禁止されています。

  5. 帳簿および図書の保存
  6. 開設者は、業務に関する帳簿およびその建築士事務所に所属する建築士が作成した建築士でなければ設計できない設計図書等を、15年間保存しなければなりません。

  7. 標識の掲示
  8. 開設者は、建築士事務所において、公衆の見やすい場所に規定の標識を掲げなければなりません。

  9. 書類の閲覧
  10. 開設者は、当該事務所が行った業務実績や所属建築士の氏名および業務実績、その他法令で定められた書類、業務に関して生じた損害賠償金額を担保するため締結した保険契約の内容を記載した書類等を、建築士事務所に3年間備え置き、設計等を委託しようとする建築主等の求めに応じ、閲覧させなければなりません。

  11. 設計・工事監理契約の際の重要事項説明
  12. 開設者は、設計または工事監理の契約締結時に、法令の規定によりあらかじめ建築主に対し、管理建築士または所属建築士を介して、設計委託契約または工事監理委託契約の内容およびその履行に関する事項を記載した書面を交付して説明させなければなりません。

  13. 書面の交付
  14. 開設者は、建築主から設計または工事監理の委託を受けたときは、法令で定める事項を記載した書面を当該建築主に交付しなければなりません。

  15. 立ち入り検査協力の義務
  16. 正当な理由がなく拒むなどの行為をすると罰せられることがあります。

決算変更届を毎年度提出していますか?

2018/12/05

決算変更届を毎年度提出する必要性について

決算変更届とは、事業年度終了届などとも呼ばれ、建設業許可を取得した事業者は、毎年事業年度が終了した後4ヶ月以内に、管轄の土木事務所に提出しなければならない届出書のことをいいます。

建設業許可関連の業務のご依頼をいただいた際にお話を伺うと、建設業許可業者様のなかには、許可の更新と同時に5年分まとめて提出すればいいと考えていらっしゃる方がまだまだ多い印象を受けております。

仮に毎年度提出していない場合、許可の更新時期になったときに、5年分の決算報告書や工事の契約書などを揃えなければなりません。

また、5年分の届出書作成を行政書士に依頼した場合、5年分の報酬を支払わなければならないため、大きな出費になることも考えられます。

しかし、決算変更届は提出期限が決められていて、提出しなければ罰則規定のある、建設業許可業者様に課せられた義務となっています。

そもそも更新申請のみの場合、工事経歴書や決算報告書を提出する必要はありませんので、毎年度決算変更届を作成・提出していれば、更新時には揃える書類も作成する書類も少なくて済むのです。

(more…)

電気工事業の実務経験②

2018/06/11

電気工事業の実務経験①では、建設業許可の専任技術者になるための実務経験についてまとめましたが、電気工事業の実務経験②では、「第1種電気工事士」になるための実務経験についてまとめます。

  1. 実務経験についての注意事項とは?
  2. 第―種電気工事士免状を取得するのに必要な実務経験とは?
  3. 実務経験として認められる電気工事
  4. 実務経験としては認められない電気工事
  5. 電気工事士法に定められた軽微な工事とは?
  6. 電気工事士法に定められた軽微な作業とは?

1.実務経験についての注意事項とは?

電気工事業の専任技術者になるためには、第2種電気工事士は免状の交付後3年の実務経験が必要ですが、第1種電気工事士免状の交付を受けた者であれば、実務経験なしでなることができます
(知事許可に限る。)

そのため、「3年の実務経験を積むのであれば第1種電気工事士の資格を取ってしまったほうが早いのではないか?」と考える方もいらっしゃるかと思います。

しかし、第2種電気工事士免状の交付を受けた者が第1種電気工事士免状の交付を受けるためには、試験に合格するとともに、5年以上の実務経験が必要となります。

そもそも、電気工事業を始めるために第2種電気工事士の資格を取ったとしても、実務経験や他の資格がなければ電気工事業の登録・通知を行うことができません。(詳しくは電気工事業の実務経験①)

また、電気工事に関連する工事を行っていても、実務経験として認められないものがあるので注意が必要です。

この実務経験は、現在勤務している登録・通知電気工事業者の代表者や、以前勤めていた登録・通知電気工事業者の代表者に証明してもらうことになりますので、独立をお考えの方は退職の仕方にも注意しなければなりません。

ご相談いただくお客様にもいらっしゃるのですが、「実務経験はあるけど以前勤めていた会社に協力してもらえないような辞め方をしてしまった。」とのことで、建設業許可取得を断念、または先延ばしになってしまったことも何度かあります。

このような注意事項をよく理解し、確実に実務経験を積んで資格取得を目指しましょう。

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2.第―種電気工事士免状を取得するのに必要な実務経験とは?

  1. 第一種電気工事士試験合格の場合、5年以上
    • 大学、高等専門学校の電気工学課程の卒業者の場合は、卒業後3年以上の実務経験期間に短縮されます。

      ※ ただし、電気理論、電気計測、電気機器、電気材料、送配電、製図(配線図を含むものに限る)および電気法規を修得していることが必要です。

    • 職業能力開発校を卒業した場合は対象外です。
  2. 電気主任技術者免状取得者の場合、免状交付日以降5年以上
  3. 昭和62年以前に実施されていた高圧電気工事技術者試験合格者の場合、試験合格通知日以降3年以上

なお、いずれの場合も第1種電気工事士試験合格以前の実務経験も対象になりますので、合格時にすでに第二種電気工事士として上記1の実務経験を満たしていれば、すぐにでも都道府県知事に申請することができます。

※ 第1種電気工事士試験合格者の場合、電気工作物の維持・管理・運用業務は実務経験とならないので注意が必要です。

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3.実務経験として認められる電気工事

第1種電気工事士になるために認められる実務経験は、以下のものになります。

  1. 電気主任技術者の監督・指導のもとでの、500kw以上の自家用電気工作物の工事
  2. ※新築や改修に伴う、設備への盤・照明器具・接地極等の取付や低圧高圧幹線の布設等。

  3. 第二種電気工事士免状取得後の一般用電気工作物の工事
  4. 認定電気工事従事者証取得後の簡易電気工事
  5. ※簡易電気工事とは、600V以下で使用する500kw未満の自家用電気工作物のことをいいます。

  6. 電気事業用電気工作物の工事
  7. 主任技術者免状取得者で、認定により免状交付を申請する場合の電気工作物の維持・管理・運用業務

それぞれの試験を合格した場合や免状を取得した場合に分類すると、以下のようになります。

  • 第一種電気工事士試験合格の場合
    1. 電気工作物に該当する電気的設備を設置し、または変更する工事
    2. ※ 自ら施工する当該工事に伴う設計および検査を含みます。
      ※ キュービクル、変圧器等の据付けに伴う土木工事および電気機器の製造は除きます。

    3. 経済産業大臣が指定する養成機関において、教員として担当する実習
  • 電気主任技術者免状取得者の場合
    1. 電気工作物の工事、維持または運用に関する保安の監督
    2. 自ら行う電気工作物の工事、維持または運用
    3. ※ ただし、実務経験は免状交付日以降に限られます。

  • 高圧電気工事技術者試験合格者の場合
    1. 電気工作物に該当する電気的設備を設置し、または変更する工事
    2. ※ 自ら施工する当該工事に伴う設計および検査を含みます。
      ※ キュービクル、変圧器等の据付けに伴う土木工事および電気機器の製造を除きます。

    3. 経済産業大臣が指定する養成機関において、教員として担当する実習
    4. ※ ただし、実務経験は試験合格通知日以降に限られます。

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4.実務経験としては認められない電気工事

次の工事は実務経験として認められません。

  1. 軽微な工事(電気工事士法施行令第1条)
  2. 軽微な作業(電気工事士法施行規則第2条)
  3. 最大電力500kW未満の需要設備を設置する特殊電気工事
    1. ネオン工事
    2. 非常用予備発電装置工事
  4. 電圧5万ボルト以上で使用する架空電線路の係る工事
  5. 保守通信設備に係る工事
  6. 工場での電気製品組立・修理
  7. 車両・搬器・船舶・自動車の電気工事(令1条に定める電気工作物から除かれる工作物の工事)
  8. 電圧30V未満の電気工作物に係る工事
  9. 法令違反の工事
    1. 第二種電気工事士免状交付日前に行った一般用電気工事
    2. 平成2年9月1日以降の最大電力500kW 未満の自家用電気工事
    3. ※ ただし、認定電気工事従事者認定証の交付を受けて行った電線路以外の 600V 以下の工事を除きます。

    4. 電気工事業者としての登録または建設業許可を受けずに行った電気工事業に係る一般用電気工事
    5. ※ 電気工事士が、家庭用電気製品の販売に付随する工事については例外があります。

    6. 最大電力500kW 以上の自家用電気工事のうち、電気主任技術者免状の交付を受けていない者が電気主任技術者の監督を受けずに行った工事
    7. 第二種または第三種電気主任技術者が、電気事業法施行規則第56条の上限電圧を超えた電気工作物について行った保安の監督および工事
    8. ※ 自らが電気主任技術者に選任されている場合です。

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電気工事士法に定められた軽微な工事とは?

電気工事士法施行令第1条で定める軽微な工事とは、以下の通りです。

  1. 電圧600ボルト以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器または電圧 600ボルト以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコードまたはキャブタイヤケーブルを接続する工事
  2. 電圧600ボルト以下で使用する電気機器(配線器具を除く。以下同じ。)または電圧600ボルト以下で使用する蓄電池の端子に電線(コード、キャブタイヤケーブルおよびケーブルを含む。)をねじ止めする工事
  3. 電圧600ボルト以下で使用する電力量計もしくは電流制限器またはヒューズを取り付け、または取り外す工事
  4. 電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器(二次電圧が36ボルト以下のものに限る。)の二次側の配線工事
  5. 電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置し、または変更する工事
  6. 地中電線用の暗渠または管を設置し、または変更する工事

上記のような軽微な工事は、実務経験とは認められないので注意が必要です。

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電気工事士法に定められた軽微な作業とは?

  1. 電気工事士法施行規則第2条で定める自家用電気工作物の軽微な作業は以下の通りです。
    1. 電線相互を接続する作業
    2. がいしに電線を取り付ける作業
    3. 電線を直接造営材その他の物件(がいしを除く。)に取り付ける作業
    4. 電線管、線樋、ダクトその他これらに類する物に電線を収める作業
    5. 配線器具を造営材その他の物件に固定し、またはこれに電線を接続する作業
    6. ※ 露出型点滅器または露出型コンセントを取り替える作業を除きます。

    7. 電線管を曲げ、もしくはねじ切りし、または電線管相互もしくは電線管とボックスその他の附属品とを接続する作業
    8. ボックスを造営材その他の物件に取り付ける作業
    9. 電線、電線管、線樋、ダクトその他これらに類する物が造営材を貫通する部分に防護装置を取り付ける作業
    10. 金属製の電線管、線樋、ダクトその他これらに類する物またはこれらの附属品を、建造物のメタルラス張り、ワイヤラス張りまたは金属板張りの部分に取り付ける作業
    11. 配電盤を造営材に取り付ける作業
    12. 接地線を自家用電気工作物に取り付け、接地線相互もしくは接地線と接地極とを接続し、または接地極を地面に埋設する作業
    13. 電圧600ボルトを越えて使用する電気機器に電線を接続する作業
    14. 第一種電気工事士が従事する上記1~12までに掲げる作業を補助する作業
  2. 電気工事士法施行規則第2条で定める一般用電気工作物の軽微な作業は以下の通りです。
    1. 上記軽微な作業1のa~jまでおよびlに掲げる作業
    2. 接地線を一般用電気工作物に取り付け、接地線相互もしくは接地線と接地極とを接続し、または接地極を地面に埋設する作業
    3. 電気工事士が従事する上記軽微な作業1のaおよびbに掲げる作業を補助する作業

上記のような軽微な作業も、実務経験とは認められないので注意が必要です。

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電気工事業の実務経験①

2018/04/02

電気工事業の専任技術者としての実務経験について

資格取得後でなければ認められない実務経験

建設業許可を取得する際に、各営業所に専任技術者を配置しなければならないという要件があります。

この専任技術者になるためには、いくつかの方法があります。(一般許可の場合)

  • 国家資格を持っていること
  • 国家資格を取得し、一定期間以上の実務経験を得ていること
  • 指定学科卒業後、一定期間以上の実務経験を得ていること
  • 許可を取りたい業種の専門工事で10年以上の実務経験を得ていること

指定の国家資格等を取得していれば専任技術者になることができますが、一定の国家資格等は、資格取得後に一定期間以上の実務経験がなければ認められないものがあります。

その中でも電気工事業は、電気工事士法などとの兼ね合いから、電気工事士免状の交付を受けた者でなければ実務経験が認められません

そもそも、電気工事を自社で工事する場合には、建設業許可の有無に関わらず、第1種または第2種電気工事士の資格が必要です

それに加えて、電気工事業を営もうとする法人および個人は、電気工事業の登録、通知、または届け出をしなければなりません

第2種電気工事士の資格で建設業許可を取得する場合は、電気工事士免状の交付後3年以上の実務経験が必要となります。

しかし、第2種電気工事士免状の交付を受けて間もない法人および個人は、電気工事業の登録・通知が必要な電気工事を行うことができません。

また、登録工事業者に必要な主任電気工事士は、第1種電気工事士免状の交付を受けた者か、第2電気工事士免状の交付を受けた後に、登録電気工事業者またはみなし登録電気工事業者等のもとで3年以上、電気工事に従事した実務経験が必要です。

ただし、第2種電気工事士と併せて認定電気工事従事者の資格があれば、通知電気工事業者が行うことができる一部の電気工事の「簡易電気工事」 *1 を行うことができます。

※ 認定電気工事従事者の資格は、第2種電気工事士資格があれば、認定講習の受講後に取得することができます。

この「簡易電気工事」の実務経験を5年以上積めば、第1種電気工事士資格の実務経験と認められますので、試験に合格できれば登録電気工事業者として施工できる工事が増え、将来的な事業拡大を見据えることができます。

建設業許可取得に必要な実務経験は、登録電気工事業者と通知電気工事業者のどちらに従事したかは問われていませんので、それぞれ電気工事法で定められている範囲内で3年以上、経験を積み重ねることで専任技術者になることができます。

また、電気工事業の登録・通知をしていない業者様でも、建設業許可で求められている専任技術者の要件と電気工事業法の有資格者(主任電気工事士)の要件が異なることから、注文側として設計に従事した経験や、元請として工事を受注して施工を下請業者にお願いする電気工事等も、電気工事に携わった実務経験として認められるとのことです。(茨城県の場合)

※ただし、第2種電気工事士免状の交付を受けた者でなければ実務経験として認められないとされています。


*1 「簡易電気工事」とは、600V以下で使用する、500kw未満の自家用電気工作物のことです。

許可取得後の注意点とは?

電気工事業の建設業許可を取得したからといって、電気工事がすべて自社施工できるようになるわけではない事に注意が必要です。

許可取得後は、登録電気工事業者はみなし登録電気工事業者に、通知電気工事業者はみなし通知電気工事業者になるために、それぞれ遅滞なく届出・通知を都道府県知事にしなければなりません

みなし登録電気工事業者およびみなし通知電気工事業者になれば、500万円以上の電気工事を受注できるようになりますが、施工できる工事内容は、登録電気工事業者および通知電気工事業者と変わりません。

電気工事士ではない国家資格等で電気工事業の許可を取得することもできますが、許可取得後は、登録電気工事業者や通知電気工事業者などと下請契約を結んで、工事を施工してもらわなければなりません

そして、許可を取得した業種の専門工事は、たとえ500万円未満の工事であったとしても、主任技術者などを各工事現場に配置しなければなりません

原則として、専任技術者は現場で作業せず営業所に常駐することが前提とされていますので、専任技術者と同等の資格を持つ主任技術者などの人材を確保しておくことも非常に重要です。

また、建設業許可を継続して受けるために、資格取得者などの人材育成も大切になります。

許可を取得するということは、それなりの義務と責任を負うことになりますので、将来を見据えた許可の取り方を目指しましょう。

建設業許可の「名義貸し」

2018/03/16

建設業許可における「名義貸し」とは?

建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者と専任技術者の人的要件を満たす必要があります。

また、許可取得後も、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たした人材がいなくなってしまえば、人材の確保をし、変更届を提出しなければなりません。

もし、人材確保ができなければ、建設業許可の取消しのための手続きをとらなければなりません。

その人材確保の1つとして、他社で取締役を務める人的要件を満たした方や過去に取締役の経験がある方、または専任技術者になれる資格などを持つ方を、自社の取締役や技術者として迎え入れる方法があります。

そして、建設業許可取得後も、この経営業務の管理責任者と専任技術者は、常勤でなければなりません

許可の申請時に常勤として迎え入れるのはもちろんですが、許可取得後も常勤として勤務していなければ、「名義貸し」と判断されて罰則の対象になってしまいます。

これが、いわゆる建設業許可の「名義貸し」であり、違法行為です。

名義貸しにならないための注意点とは?

早く許可を取りたい場合や、経営業務の管理責任者や専任技術者を務める方の急な退職などで、許可の継続が難しくなってしまった場合に、要件を満たす経験者を雇い入れることや、仲のよい同業者の方が協力してくれることもあるかと思います。

そこで、以下のような注意が必要になります。

  • 社会保険等に加入し、常勤として勤務する。
  • 許可取得後や変更届提出後も、継続して常勤で業務に従事させる。
  • 他社で経営業務の管理責任者や専任技術者など、法令で専任性のある役職についていないこと。
  • 経営業務の管理責任者であれば、商業登記簿に役員として登記する。
    (個人事業は支配人として登記)
  • 他社の代表取締役は、厳しい要件を満たさなければ認められない。

上記はすべて重要ですが、特に気を付けなければならないことは、常勤として業務に従事させることと考えられます。

許可取得後や変更届提出後に常勤として勤務していないと判断されれば、虚偽の記載をしたとして罰則の対象になり、非常に思い罰を受けることになります

「名義貸し」の罰則とは?

建設業許可を申請する場合や、経営業務の管理責任者や専任技術者を変更するための届出について虚偽の記載をした場合、6月以下の懲役または100万円以下の罰金を科される可能性があります。

また、虚偽の記載をしたことが発覚した場合は、建設業許可を取り消されるだけではなく、以後5年間建設業許可を受けることができなくなります

罰則の対象となった建設会社や役員は公表されてしまうため、社会的信用を失うことにもなりますので、事業を続けることは困難となってしまうでしょう。

また、罰則を受けた者が新たに法人の役員として建設業許可を受けようとしても、5年経過するまでは許可を受けることができません。

許可を受けるということは、同時にそれなりの義務と責任を負うことになります。

ルール違反は、他の会社がやっているからといって許されることではありません。

正しい事をして事業の継続・成長ができる会社づくりを目指しましょう。

他社の役員は経営業務の管理責任者になれる?

2018/02/22

一定の要件を満たせばなることができます。

自社で建設業許可を新規に取得する場合や、経営業務の管理責任者を変更する場合に、一定の要件を満たせば、他社の役員が経営業務の管理責任者になることができます

一定の要件とは、以下に該当することが必要です。

  1. 法人の役員として、商業登記簿に登載されていることが確認できること
  2. 他の建設会社(法人)で、役員経験が5年または6年以上あること
  3. ※ 許可を取りたい業種での役員経験は5年以上、それ以外の業種で6年以上必要です。

  4. 経営業務の管理責任者は、主たる営業所(本店)に常勤でなければならないので、社会保険の加入状況などで常勤性が証明できること
  5. ※ 常勤とは、会社の休日などを除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間にその職務に従事していることをいいます。

  6. 役員を務める他の法人で、経営業務の管理責任者や専任技術者、他の法令で専任性のある役職などについていないこと
  7. 国会議員や地方公共団体の議員でないこと
  8. 法人の役員経験は、常勤か非常勤かは問われないが、監査役では認められない

また、他社で代表取締役を務めている場合は、さらに以下のどちらかに該当することが必要です。

  1. 代表取締役を務める他の法人が、事実上営業を行っていないと判断できること
  2. 代表取締役を務める他の法人が、他の役員が事実上経営を行っていることが明らかな場合であって、代表取締役として無報酬であること

このように、他社で役員を務めている方であっても、経営業務の管理責任者になることができますが、他社で代表取締役を務めている方を迎え入れる場合は、非常に厳しい要件を満たさなければなりません。

※ 上記の要件は、専任技術者を迎え入れる場合にも該当しますので、注意が必要です。

外部から経営業務の管理責任者として人材を迎え入れる際の注意点

他社などの外部から経営業務の管理責任者を迎え入れる場合の注意点をまとめると、以下のようになります。

  1. 法人であれば取締役として、個人事業主であれば支配人として、商業登記簿に登記する。
  2. 必ず常勤として勤務し、社会保険等で常勤であることの証明ができるようにする。
  3. 許可取得後も、常勤の役員などとして勤務してもらわなければ、名義貸しとして判断されて重い罰則を受けてしまう。

上記のように、取締役など、社内でも地位のある立場で迎え入れなければなりません。

そのため、経験があり、信頼できる方を迎え入れる必要がありますので、慎重に手続きを進めていかなければなりません。

経営業務の管理責任者や専任技術者としての経験が足りない場合には、地道に建設工事を受注し、将来を考えた会社づくりを整備していくことも重要だと考えられます。

弊所では、事業の継続を考えた許可取得のお手伝いをさせていただいております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

国家資格を持ってないけど専任技術者になれる?

2018/02/16

業種に関連する学歴と一定期間の実務経験があればなることができます!

建設業許可取得のための必要な要件に、専任技術者の配置があります。

専任技術者は、建設工事についての専門知識を持つ技術者でなければなりません。

そのため、専門工事に関連する国家資格などが必要かと思われますが、専門工事に関連した学科を卒業した学歴や一定期間の実務経験があれば、専任技術者になることができます

※ 上記は一般建設業に限り、特定建設業の専任技術者は、上記よりも要件が厳しくなるので注意が必要です。

1.専任技術者になれる学歴に必要な「指定学科」とは?

専任技術者となるためには、10年の実務経験を積むことが必要ですが、専門工事の業種に関連する「指定学科」のある高校や専門学校、大学などを卒業していれば、実務経験期間を短縮することができます。

「指定学科」とは、建設業の業種ごとに密接に関連する学科として、指定されているものをいいます。

※ 専門工事に関連する「指定学科」についてはこちら

2.専任技術者になるために必要な「実務経験」とは?

「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。

「実務経験」として認められるかどうかは、以下の基準で判断されます。

○「実務経験」として認められるもの

  • 建設工事の施工を指揮・監督した経験
  • 実際に建設工事の施工に携わった経験
  • 建設工事の注文者側において設計に従事した経験
  • 現場監督技術者としての経験

× 「実務経験」として認められないもの

  • 工事現場の単なる雑務
  • 建設会社での仕事に関する経験
  • ※ 電気工事と消防施設工事の実務経験は、それぞれ電気工事士免状や消防設備士免状の交付を受けてからの経験しか認められません。

3.専任技術者になるために必要な学歴と実務経験の組み合わせ

専任技術者となりうる学歴と実務経験の組み合わせは、以下のようなものがあります。

  • 指定学科を修めて高等学校または中等教育学校(中高一貫校)を卒業後、5年以上の実務経験を有する者
  • 指定学科を修めて大学または高等専門学校を卒業後、3年以上の実務経験を有する者
  • 指定学科を修めて専修学校の専門課程を卒業後、5年以上の実務経験を有する者
  • 指定学科を修めて専修学校の専門課程を卒業後、3年以上の実務経験を有する者
  • ※ 専門士または高度専門士を称するものに限ります。

  • 旧実業高校卒業程度検定規程による検定を合格後、5年以上の実務経験を有する者
  • 旧専門学校卒業程度検定規程による検定を合格後、3年以上の実務経験を有する者
  • 複数業種で一定期間以上の実務経験を有する者
  • 10年以上の実務経験を有する者(学歴・資格は問われません。)

特定建設業の専任技術者になるには、上記に加え、2年以上の「指導監督的実務経験」が必要になります。

「指導監督的実務経験」とは、元請業者として発注者から4,000万円以上の建設工事を直接請負い、その工事について2年以上、設計や施工の全般にわたり、工事の技術面を総合的に工事現場主任や現場監督者のような立場で指導監督した経験をいいます。

※ 土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種については、2年以上の指導監督的実務経験では専任技術者になることはできません。


専任技術者と認められるためには、いくつかの方法がありますので、あきらめる前に一度お問い合わせください。

専任技術者は役員でなければならない?

2018/02/06

専任技術者は、役員でなくてもなることができます。

「専任技術者は役員にしないとダメなの?」

新規許可取得をお考えの建設業者様から、このようなご質問をいただくことがあります。

上記にもありますように、「専任技術者」は、取締役等の役員でなくてもなることができます

ただし、「専任技術者」と混同しがちな「経営業務の管理責任者」については、常勤の役員でなければなりませんので注意が必要です。

その他の注意事項は、以下のようなもがあります。

  • 担当する営業所の常勤職員の中から選び、もっぱらその業務に従事しなければならない。
  • 経営業務の管理責任者とは、同じ営業所内であれば兼務することができる。
  • 原則として、工事現場の主任技術者などを兼務することができない。(例外あり)
  • 他社の代表取締役などを兼任している場合は、一定の要件を満たさなければ認められない。
  • 他社の常勤の取締役や、法令等で専任性のある役職などについている場合、兼任は認められない。
  • 実務経験10年を証明するために、工事契約書等の記録を最低10年分は残しておく。

新規で建設業許可を取る場合に最も注意したいことは?

上記のように、注意事項はいくつかありますが、新規で許可を受けたい場合に最も注意しておきたいことは、専任技術者と主任技術者などの配置技術者の兼任についてだと考えております。

その理由として、原則として専任技術者と主任技術者は兼任することができず、許可を受けた業種は、たとえ500万円以下の工事であっても主任技術者を配置しなければなりません。

決算変更届の一部として、土木事務所に提出する工事経歴書には、主任技術者を記載しなければなりませんので、ごまかすことは出来ません。

そして、主任技術者などの配置技術者は、専任技術者と同等の資格や実務経験を持たなければなることができません。

よって、主任技術者としての人材を確保しないまま建設業許可を受けてしまうと、今まで受注できていた地域での建設工事ができなくなってしまう恐れがあります。

上記のようなリスクを回避するためには、建設業に関連する法令を知っておくことがとても重要になります。

建設業許可専門行政書士事務所の弊所では、このような事態に陥らないように、許可を受けた後を考えた要件診断を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

法定福利費を内訳明示した見積書

2018/01/25

法定福利費を内訳明示した見積書について

労働者を直接雇用する専門工事業者は、労働者を適切な保険に加入させるために必要な法定福利費を確保する必要があります。

下請企業が、元請企業(直近上位の注文者)に対して提出する見積書について、法定福利費を内訳として明示した標準見積書を作成し、提出することが認められています。

標準見積書とは、社会保険等への加入原資となる法定福利費を適切に確保するために、各専門工事業団体が作成している見積書のことをいいます。

この標準見積書の下請業者から元請業者への提出は、平成25年9月末から一斉に開始されています。

また、下請企業に工事を発注する場合には、下請企業の法定福利費を含めて見積書を作成する必要があります。

ただし、見積書を作成する段階で下請企業に工事を発注するか決まっていない場合には、自社ですべて施工した場合にかかる法定福利費を計算し、外注した分は下請企業に支払うことになります。

Q.見積書の作成方法を知りたい場合には何をみればいいのか?

A. 各専門工事業団体では、業種ごとに法定福利費を内訳明示するための「標準見積書」を作成していますので、これらを活用し、法定福利費を内訳明示した見積書を作成しましょう。

また、国土交通省では、各下請業者が自ら負担しなければならない法定福利費の見積方法を解説した「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」を作成し、ホームページに公表しております。

1.法定福利費とは?

法定福利費とは、法令に基づき、企業が義務的に負担しなければならない社会保険料のことをいいます。

社会保険とは、健康保険厚生年金保険雇用保険の保険料(労災保険は元請一括加入)のことを指します。

また、法定福利費分も消費税の対象となります。

2.「内訳明示」する法定福利費の範囲とは?

「内訳明示」する法定福利費の範囲とは、

  • 介護保険料を含む健康保険料
  • 子ども・子育て拠出金を含む厚生年金保険料
  • 雇用保険料

が含まれ、そのうちの現場労働者や技能労働者の事業主(会社)負担分が対象になります。

保険料率は、下記のそれぞれの保険に応じて、適用する保険料率を調べることができます。

  • 健康保険料   → 協会けんぽのWebサイトなど
    (個別に健康保険に加入している場合は、組合にお問い合わせ下さい。)
  • 厚生年金保険料 → 日本年金機構のWebサイト
  • 雇用保険料   → 厚生労働省のWebサイト

3.介護保険料の計算方法について

介護保険は、基本的に40歳から64歳までの方が対象者になります。

実際の現場労働者に占める40歳以上の割合を把握するのが困難な場合は、協会けんぽWebサイト掲載の割合(被保険者全体に占める40~64歳の者の割合)を用いる方法が考えられます。

4.健康保険や厚生年金保険が適用されない労働者の法定福利費の扱いは?

常用の労働者が5人未満の個人事業所は、健康保険や厚生年金保険の適用対象外となり、法定福利費は発生しないため、内訳明示する法定福利費から除外する必要があります。

ただし、見積段階で適用対象外となる作業員を把握することが難しい場合は、全ての作業員の加入を前提とした法定福利費を明示する必要があります。

個人事業主で確定申告書を紛失してしまった場合は?

2017/08/03

所得税を納めている管轄の税務署で取り寄せることができます。

個人事業主である建設業者が、建設業許可要件の一つである経営経験を証明する場合、税務署の受付押印のある確定申告書が必要になります。

その際に、確定申告書の控えを紛失してしまった場合や、確定申告書の控えに税務署の受付押印がない場合には、建設業の経営経験を証明することができません。

このような場合には、以下の方法で証明書類を用意しなければなりません。

  1. 国税当局に「開示請求」をするために、「行政文書開示請求書」を管轄の税務署に提出し、確定申告書の写しの交付を請求する。
  2. 住民票のある市町村役場で、市町村長発行の所得証明書を取得する。

上記2つの方法で証明書類を取得する際の注意点は、市町村長発行の所得証明書では、さかのぼって5年分の所得しか証明できない点です。

建設業許可の場合、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関しては、6年以上の経営経験がなければ取得することができません。

よって、同時に複数業種の許可を取得したい場合に経営業務の管理責任者の要件を満たすことができず、余分な費用や時間を費やしてしまう恐れがあります。

その点「開示請求」では、6年前までさかのぼって確定申告書の写しを取得すことができます。(都道府県によって異なる場合があるので注意が必要です。)

このように、建設業許可では必要な証明書類を揃えなければ、申請を受理してもらうことができません。

今後の展望として、建設業許可を新たに取得したい場合や、経営業務の管理責任者や専任技術者の変更をお考えの場合は、証明書類を必要年数分しっかり自社で保存していただくことをお勧めいたします。

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久保行政書士事務所
代表者 行政書士 久保 明弘
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